（東京 府中市）大規模災害発生時に備え、防災減災対策の継続的拡充と施策の見直しを・・全国の自治体で進む防災減災対策

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。昨日の読売新聞に１月１日に発災した能登半島地震をうけて、全国の自治体では震災対策の予算を増加し、対策の拡充を図る動きが活発化していると報じています。

★全国の自治体で進む、木造住宅耐震改修、避難生活支援策の準備

記事では「木造住宅の耐震化の重要性が再認識」「過酷な避難生活の長期化は、孤立化対策や備蓄について見なおすきっかけとなった」とあります。記事によると、静岡市では能登半島地震後に住宅耐震化の問い合わせが増えた」「無料住宅診断お申込みが昨年１月はゼロだったが、今年１月は１００件増えた」として、同市は対象住宅所有者への耐震化意向の聞き取調査を予算案に盛り込むとしています。

また山梨県は木造住宅耐震改修、耐震シェルター設置補助の拡充、横浜市や静岡県では「輪島市の朝市通り周辺で起きた大規模火災は電気のショートなどが原因とみられ、横浜市や静岡県などは感震ブレーカーの設置補助を盛り込んだ」そうです。

また浜松市は災害時における住民の孤立化に備え、食料の備蓄や避難所の拡充策、秋田市では避難先での防寒対策を、福岡市では防災アプリにAIを活用した情報整理のシステム開発などを行っているそうです。また群馬県、岐阜県、浜松市では避難所のシャワー導入、和歌山市は避難所である学校で、プールの水を浄化するろ過装置車の導入、金沢市は停電対策として太陽光発電、蓄電設備の設置、滋賀県では医療的ケア児のための電源確保策などを、予算案に盛り込んでいるとあります。

★一時的ではなく継続して防災対策を拡充する必要がある

この記事の最後に関西大学の水田教授（消防行政）のコメントがあり、そのなかで「防災減災対策予算は、一時的ではなく、継続して防災対策を拡充する必要がある」「古い木造住宅は高齢者世帯が多く、耐震化には費用だけでなく、手続きもハードルが高いので、職員が訪問して促すことも有効だ」「広域での支援の前に地元で頑張らなければいけない期間があり、備えが重要だ」としています。

★府中市の新年度予算でも防災対策費が計上されているが

府中市の新年度予算では、災害対策の強化に関する施策として、新規事業５件、レベルアップ事業１件、投資的事業２件が計上されています。市の説明によると、①若年層の防災活動への参加促進および子供の防災教育の普及のため、サッカーを通じて防災について学ぶ事業、②避難所における対応力強化のため、水害が発生する恐れがある場合の避難所開設について、車両避難、ペット避難に関する実働訓練を実施と備蓄資機材の購入、③災害発災時に被災状況などを早期に把握、推計し、被害の全体像を把握するためのシステム導入、④老朽化している自主防災倉庫を、新たな倉庫にすることなどの施策が計画されています。

★府中市でも防災対策について、恒久的な財源措置をする必要があるではないか

今回の読売の記事にもあるように、多くの住民は住宅耐震などの減災対策、避難生活における対策などを求めていることが伺え、自治体ではこうした施策への対応が迫られていることがわかります。私は府中市においても、現状災害対策に甘んずることなく、中長期的な視野で継続的に実施することが必要だと考えます。そのための財源措置も恒久的な措置が必要ではないでしょうか。例えば、防災減災対策基金の創設、国の防災減災地方債の活用なども、検討してはどうでしょうか。こうした問題意識についても、１２日から開会予定の市議会予算委員会の場で、ぜひ質疑をしたい思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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