（府中市）認知症の人も有償ボランティアをすることで、地域とつながれる社会を・・町田発デイサービスの試み

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★報酬を得て社会に認められているという対価がほしい

先日の朝日新聞多摩版に町田のデイサービスで、認知症を患う施設利用者が「働いて報酬を得たい」という訴えを聞いて、地域で受け入れる会社を探しているという記事があります。記事では町田市にあるデイサービス施設「ＤＡＹＳ ＢＬＧ」（ＮＰＯ法人）で、同施設に通う認知症の方から報酬を得て社会に認められているという対価がほしい」という訴えからだったとのことです。記事では「『働きたい』という声を受け、掃除の無償ボランランティアをはじめたものの、男性は満足しなかった。わずかでも対価を得ることで、自分の仕事が評価されたという達成果を持ちたい」というものだったそうです。

★認知症になっても有償ボランティアができる喜びを

そこで施設を営む代表の方は、当時、介護保険サービスの利用者が働いて報酬を得ることは想定されておらず、厚労省や市役所に出向き、直談判を重ね、２０１１年い国は有償ボランティアとして謝礼の受け取りを認める事務連絡を出したとあります。記事では「介護を受ける人が働けるはすはないだろうという偏見があったのではないか」「認知症への誤解や思い込みを乗り越えて、当事者の『働きたい』を実現し、地域の一員として生きることを支えたかった」（代表の前田さん）という声が紹介されています。

記事によると、協力してくれる会社を探し、今日では洗車、カフェ、学童保育の清掃、野菜の配達、地域情報誌のポスティング、花壇の手入れなどを請け負う有償ボランティアの仕事を開拓されているそうです。「認知症になっても、要介護になっても、こういう選択肢があるんだという社会をつくっていきたい」とし、認知症フレンドリーな社会の実現を目指す姿が、紹介されています。

昨年は認知症基本法も制定され、認知症の人と共生する社会になっています。この町田のでいのように、認知症の人でも働くことで社会につながることができるという実感を得ることは、人生にとって大変有意義なことです。ぜひ府中市においても、こうしたことが実現されるようになってほしいものであり、ぜひ働きかけていきたいと思います。

★厚労省も認知症の人によるボランティアへの謝礼は賃金に該当せずと認定

認知症の人による有償ボランティアを国も後押し（朝日新聞記事より掲載）・・　　国が２０１１年から認めていた有償ボランティアに対し、公的な補助があるデイサービスの活動のなかで利用者が報酬を得ることについて、『制度上、矛盾しないか』と難色を示す自治体もあった。そこで厚労省は１８年、『社会参加活動に強制的に参加させることにつながるものとならないよう留意することが必要』などの条件を示し、謝礼は賃金に該当せず、労働基準関係法令の適用対象外になるという事務連絡を全国の自治体にだし、活動を後押しした。それ以降、コンビニの商品整理やダイレクトメールの配達業務など、各地で社会参加の取り組みは少しずつ広がっている。（府中市議　ゆうきりょう）

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