（府中市）女性の防災課の担当職員を増やすべき・・全国の自治体の防災職員女性ゼロ５５％（東京新聞）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★災害避難所において女性の声をいかした運営のためにも、女性職員の登用を

先日の東京新聞に災害時の避難所運営や備蓄を担当する防災部署の職員について、女性がゼロの区市町村が昨年４月時点で５５％を超えているとの記事があります。１月１日に発災した能登半島地震では避難所において、女性の声が届きにくいという状況が伝えられています。

記事によると内閣府は全国１７４１市区町村について防災、危機管理部局の女性職員数を調査し、担当職員に占める女性の割合は全体で１１．５％にとどまっているとし、９６４自治体、５５．４％が女性職員ゼロとのことです。東京都でも１５市町村が女性職員がいないとのことです。

★自治体の防災会議でも女性委員が少ない現状

今回の調査で「内閣は市区町村の地域防災計画の作成などを担う地方防災会議の女性委員数も調査、各地に設置された計１６２８会議のうち２７４が、女性委員ゼロだったとのことです。「政府は２５年度までに女性委員の割合を３０％に」の目標を掲げているが、現状は全国で１０．８％、東京でも３つの自治体会議」だけだそうです。また記事によると、内閣府が昨年５月にまとめた調査によると、防災担当の女性職員が１０％以上いる市区町村は「女性ゼロ」の自治体より生理用品や乳児用ミルク、紙おむつなどの備蓄が増える傾向にあったとのことです。

★府中市の防災会議の委員のうち３割程度は女性が必要ではないか

府中市の防災危機管理課は、女性の管理職の方がいます。また市の防災会議については、女性の委員構成という点には意識が希薄だったと私も思います。しかしながら、この新聞記事にもあるように、防災の場、特に避難所においてこそ女性の視点が大いに必要なことは言うまでもありません。授乳、着替え場所、トイレなど配慮した避難所構成のためにも、防災会議の委員構成についても、基本的に委員のうち３割程度は女性委員が必要ではないでしょうか。ぜひこの課題について３月議会の予算委員会でも取り上げたいと考えています。（府中市議　ゆうきりょう）

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