（府中市）府中市は小中学校の「学用品」、ドリルワークの無償化を・・品川区が「学用品」すべてを完全無償化へ

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。先日の朝日新聞多摩版に都内の品川区が新年度予算案のなかで、学用品など副教材費についても完全無償化を実施すると伝えています。これは区立の小中学校について、絵具や習字道具、ドリルなど教科書以外の補助教材費を所得制限なしで無償化するとのことで、これは都内でも初の施策だそうです。

今日、国会においてはほぼすべての政党が学校教育の費用無償化を政策にしていますが、府中市においてもこの昨年１０月から学校給食費が完全無償化しました。私が所属する会派「自由クラブ」も、副教材費（ドリルワーク）の無償化の無償化を要望しています。

★ドリルワーク、副教材費を有償化した理由の合理性が崩れている情勢

府中市の場合、学校の副教材費については、平成２６年度から令和２年度にかけて各学校の裁量により、公費分に加えて保護者からの費用の一部を徴収することを可能とし、公費負担分の割合を見直すことになりました。これまではドリルワークについては、市の負担により無償化でした。ところが平成２５年当時の事務事業点検により、府中市の教材購入における公費支出の割合が近隣市と比較して高いため、公費負担の基準の見直しの指摘をうけ、あわせて府中市の行政改革推進プランにおいて、受益者負担（※）と公費負担の見直しにむけ取り組むとの方針により、ドリルワークについては保護者負担となりました。

また当時の議会での議事録（平成２５年当時、共産党議員団の目黒議員の質疑）によると、市の主張は①（当時は）財政状況が厳しいこと、②教材費の公費負担は他市にはないということも主な主張にしています。

★学校教育費の無償化が国全体の流れになっている今日を反映すべき

私はこうした当時の質疑など見て、市の主張は当時の情勢としては一定の合理性、妥当性があったと思います。しかしながら今日における情勢は大きく変わりました。１つは市の財政もこの１０年間で税収も好転し、基金残高（家庭で言う預金）も８００億円を超えること、２つ目は近年は経済も名目成長があり市税収入も好転、市内にある法人企業からの法人税収も増加していること、３つめに国においても「異次元の無償化」方針のもと、教育費の無償化が推進されていることなど、当時の理由の合理性も成り立たなくなっているのではないでしょうか。ぜひこの課題については、引き続き要望したいと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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