（府中市）府中市の地域包括センターのエリア圏域変更について、市はどう考えているのか　その１（令和５年１２月議会、一般質問）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。１２月市議会一般質問で、私は来年１０月から予定されている、地域包括センターのエリア圏域変更について、現場の介護事業所、制度利用者の疑問に応えるためにも、市の認識を質す必要があると考えています。

★福祉相談の多様化、複雑化、団塊の世代が後期高齢となる２５年を見すえ、地域包括エリアを文化センター圏域にすることで支援体制を構築できる（府中市の主張）

●ゆうきりょうの質問　→　府中市の地域における高齢者福祉支援策の砦ともいえる、地域包括支援センターですが、この地域包括センターの圏域エリアについて、府中市は来年１０月からエリア圏域を新たに改変をする予定です。そこで、①令和６年１０月から新たにスタートする、地域包括支援センターの圏域変更について、市の考え方、方針を伺います。

●府中市の答弁　→　福祉相談の現状としては、福祉ニーズの多様化、複雑化にともない、個人や世帯がかかえる様々な福祉課題に対し、一体的な対応や分野を超えた包括的支援が必要となるケースが増えている。こうした現状を踏まえ、市では「福祉エリア」を令和３年度からこれまでの「６エリア」から文化センター圏域をベースとした「１１エリア」に変更した。

また２０２５年には団塊の世代が後期高齢者となり、今後は在宅医療、認知症対策などのニーズの増加が想定されることから、福利エリアにあわせることで、地域福祉コーディネーター、わがまち支えあい協議会、自主防災連絡会などと連携を深め市民の暮らし、活動に連動した支援体制を構築したい。（以上、府中市の答弁）

★「地域包括エリアの変更で生じる、極度に対象高齢者人口の増減が生じるエリアについて、市の対応は？」（ゆうきりょうの質問）

●ゆうきりょうの主張と質問　→　今回の包括エリアの圏域変更について、介護事業者や利用者にとっては、地域包括エリアの圏域変更という、これまでの職域、職場、高齢者の方々の生活の一部が大きく変更する。その1つめの問題として、今回の地域包括センターの圏域エリアの変更の結果、エリア内の対象高齢者数の人口が、かなり変動のあるエリアが複数あります。介護事業者の方から寄せられた資料によると、センター足立園の担当地域、現状、高齢者人口が現状、６３７２人。それが変更後は担当地域が増えることにより、対象高齢者数が９３６２人、１．４７倍になります。

またセンター「みなみ町」は現状、担当地域は南町のみで対象高齢者数が２５５０人、変更後は他の新たな地域も加わり６３５６人と２．４９倍。センター「しんまち」は現状、対象高齢者数は４２０８人ですが、その変更後は６３５６人となり、」約１．５倍になる。一方で大きく減少するのがセンター「よつや苑」で、現状、対象高齢者数が７５７６人、それが担当地域、３つ減ることにより、２７５３人と３分の１程度に減る。これだけ結構大きく対象高齢者数が変動するセンターエリア圏域がある。

そこで②来年１０月からの地域包括圏域のエリアによって、対象とする高齢者数が極度に増えるエリアと、高齢対象者数が減るエリアがあります。こうしたエリアに対して、介護事業者、ケアマネはどのように対応すればいいのか、市の考えを伺います。

★「趣旨を十分に説明し、円滑な支援体制が受けられるよう体制を整える」（府中市の答弁）

●市の答弁　→介護事業所やケアマネが担当する対象者については、現状の地域包括エリアに関わらず個々の契約により実施しているもので、圏域変更による人口増と連動することはないと考える。このため介護事業所と利用者とのサービス提供への影響については、とくにないと考えるが、そのなかで地域包括センターの助言、支援を必要とする場合は、担当するセンターの変更される地区もあることから、今回の圏域変更の内容、趣旨を十分に説明し、円滑な支援体制が受けられるよう、担当地区の規模に合わせた相談体制を整えていく。（以上、市の答弁）　～続く～

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