（府中市）フリースクール・・・不登校児童、生徒に対して多様な学びの機会確保を　学校とフリースクールとの連携強化を求めたい

府中市議会議員（無所属　会派　自由クラブ）の　ゆうきりょう　です。

先日の読売新聞社説で「フリースクールと連携強化を」と題する社説を公開、不登校児童、生徒が増え続ける現状に対し、多様な学びの場の保障をと主張しています。社説にもありますが、全国の不登校児童生徒数が過去最多の３０万人を超え、年間３０日以上欠席する子どもが、クラスに１人いる計算になるとあります。

★コロナ禍で不登校児童生徒が増える事態、多様な学びの機会としてのフリースクールの存在

社説では「２０１７年施行の教育機会確保法で学校以外の多様な学びが認められ、無理に学校に行かなくてもいいという認識が社会に浸透したことがある」とし、さらにこの数年間のコロナ禍による子どもたちの生活リズムの崩れなども、背景にあると分析しています。

そこで最近では不登校児童生徒の受け皿として注目されているのが、民間業者などが運営するフリースクールの存在です。様々な学習体験ができるスクールで、保護者からも注目されていますが、フリースクールは学校教育法が定める公的な学校ではありません。しかしながら「不登校であっても、子どもたちはそれぞれどこかの小学校、中学校に在籍している」とし、「学校側は、不登校の子どもの様子や学習状況をフリースクールから聞き取り、学校に通えるようであれば、いつでも戻れるように準備してほしい」と主張しています。あわせて「不登校の子ども向けに、自由に出入りできる居場所を校内に設けている学校もあり、参考になる例だ」としています。

★府中市の場合情緒障害児のための固定学級がないぶん、サポートルームを充実させてほしいというのが、保護者の願い

私もほぼこの読売の社説に同意する意見です。私も１２月議会で不登校児童生徒の課題、とくに学校内に設けられているサポートルームの運用改善を求めて、具体的に質疑をする予定です。府中市内には情緒障害児のための固定学級を創設する方針がないことから、保護者の方からはサポートルームの充実を求める声が多数あります。情緒障害の子どもたちが、普通学級と並行して居場所を確保できるサポートルームの存在は、多様な学びを保障する場としても重要と考えています。

★東京都がフリースクール運営事業者に補助制度を実施

またフリースクールの話題では、今年の１月２６日付朝日新聞多摩版に、東京都が新年度予算案のなかで、フリースクールを利用する不登校の小中学生を対象に、都が年間１人あたり２４万円を支給するとの方針であることを伝えています。都はこの関連予算案のなかで３億円を計上するとのこと。「不登校の子どもが増えており、フリースクールを利用する負担軽減の狙い」とあります。

この記事によると「文科省は都内の不登校の小中学生は２１年度が２万３千人あまりで、２０年度から約４千人増えた」とあります。また記事では、この間都ではフリースクールに通う子どもに関する実態調査をはじめ、その協力金として月１万円を保護者らに支給してきたとあり、「今後は、フリースクールの授業料は月平均約４５０００円、新年度も実態調査を続け、協力金を月２万円にする」とあります。また将来的にはフリースクール運営事業者への補助も検討するとしています。

府中市内にもNPO法人のフリースクールがありますが、こうしたスクールにお子さんを通わせている保護者の方にとって、プラスになる東京都の施策だと思います。不登校児童生徒さんたちが、社会にでてコミュニケーション能力を育む場としての、フリースクールの存在は大変貴重なものです。この間私も議会で、不登校児童生徒の課題について取り上げてきましたので、今後、フリースクールの諸課題についても、ぜひ調査して取り上げたいと考えています。（府中市議　ゆうきりょう）

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