（府中市）政府による所得税、住民税の非課税の低所得者世帯向け７万円給付について・・政府が給付金を早く配れるように、自治体に「年内補正予算を」組むよう通達

府中市議会議員（無所属　会派　自由クラブ）の　ゆうきりょう　です。

★１１月中にも成立する補正予算案に低所得世帯向け、７万円給付の予算

先日の東京新聞に政府が所得税と住民税の減税が及ばない非課税の低所得世帯に各７万円を給付する件で、実務を担う自治体に裏づけとなる２３年度補正予算を年内に組むよう督促する通知を発出していたと報じています。この記事によると、「原資となる自治体向けの『重点支援地方交付金』を手当する国の補正予算が成立から間を置かずに準備を整えてもらい、年内の給付開始を確実にする狙いがある」としています。

★議会の事前承認を経ずに専決処分で対応を

この記事にもありますが、政府は重点支援地方交付金を計上した補正予算案を１１月２０日に臨時国会に提出し、１１月中に成立させたい考え。「補正予算成立をまって交付金を自治体に配るが、低所得世帯に給付金を届けるには、実際に配る市区町村が補正予算を成立させるか、首長が議会への事後報告を条件に先に補正予算を実行できるようにする『専決処分』を行う必要」があります。

そのため政府は全国の自治体に対して「年内の予算化に向けた検討を進めるようお願いする」との通達を２度、発出しているそうです。ちなみに今回の政府による補正予算案は１兆５５９２億円で、記事によると低所得世帯への給付金に１兆５９２億円、残りの５千億円はその他の物価高騰対策として、自治体向けに組んでいるとしています。

★府中市議会においても「専決処分」で対応すると思われます

府中市においてもこの政府通達をうけて、補正予算案が臨時国会で成立しだい非課税世帯などの低所得世帯向けに７万円を給付するための補正予算案を組み、「専決処分」で対応すると思われます。その際には議会の各会派に説明があり、了承されると思われます。この動きについて府中市でも情報がありしだい、またブログでお知らせします。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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