（府中市）不登校児童生徒の居場所づくりの確保を・・過去最高の不登校児童生徒数をうけて、文科省も緊急対策の実施へ

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。先日のインターネットニュースで文科省は過去最多を記録した不登校児童生徒の調査結果を踏まえ、全国の公立小中学校に子どもの居場所を確保することを方針に示したとあります。

★空き教室を利用して不登校児童生徒のための居場所づくりに補正予算を計上

「文部科学省は10日、公立小中学校の空き教室で不登校の児童生徒の学習指導などをする『校内教育支援センター』を6千校に新設するため、2023年度補正予算案に29億円を計上した。来年度予算に3600校分の補助金を確保する予定だったが、不登校急増を受けて『居場所づくり』の計画を拡充して前倒しする。文科省によると、22年度に30日以上欠席した不登校の小中学生は約29万9千人で過去最多。うち4割近くが専門的な支援を受けられていないとの調査結果があり、『校内フリースクール』とも呼ばれる支援センターを活用する。自分のクラスに行きづらくても、教員らによる学習や生活の支援が受けられるという」とあります。

★各学校のサポートルームの運用格差を縮小する努力を

府中市内の小学校にはサポートルームが設置され、そこで不登校児童の居場所づくりがスタートしましたが、各学校におけるサポートルームの運用格差があり、現場の実態はまだまだ保護者が求める理想の運用には、追い付いてないという声を、保護者の方からいただきました。

また先日の読売新聞では、学校とフリースクールの連携強化を求める社説が掲載されました。社説にもありますが、２０１７年施行の教育機会確保法では児童生徒に対して、学校以外の多様な学びが認められ、無理に学校に登校しなくてもよいとの方針になりました。さらに２０２０年からのコロナ禍で、子どもたちの生活のリズムが崩れたことなども重なり、不登校児童生徒数が過去最高を記録することになったのではないかと、推察されます。

不登校児童生徒の受け皿としては、民間の方々が運営するフリースクールの存在がありますが、公的な学校機関ではありません。フリースクールに通う子どもたちは、あくまでもそれぞれの小中学校に在籍しています。そこで求められるのは、学校とフリースクールとの連携と強化だと思います。

この点で読売新聞の社説では「フリースクール任せにせず、しっかりと連携することが重要だ」「学校側は、不登校の子どもの様子や学習状況をフリースクールから聞き取り、学校に通えるようであれば、いつでも戻れるように準備してほしい」「不登校の子ども向けに、自由に出入りできる居場所を校内に設けている学校もある」として、「不登校の増加は、画一的な義務教育に対する拒否反応という一面もあるのではないか。学校以外での学びをどう保障するか、十分に議論すべき時期にきている」とあります。

私もこの社説と同じ見解です。そこで１２月議会の一般質問では、保護者の方がたからいただいた要望をもとに、不登校児童の居場所問題、なかでも各小学校に設置されたサポートルームの運用と改善について取り上げる予定です。

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などお気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

★市政の話題など毎日ブログ更新中　検索⇒ ゆうきりょう