（府中市）府中市でもカスハラ防止策の検討を求めたい・・東京都がカスハラ防止の検討部会をスタート

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の東京新聞に顧客による暴言や理不尽な要求などの迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の防止に向けた検討部会を東京都がスタートしたと報じています。

★公務員も民間職場もカスハラ経験者が半数以上

記事では民間だけでなく公務員も被害に遭っている現状を受けて、「専門家からは『周知や啓発だけでは限界がある』として、都条例による規制が望ましいとの意見があがった」とあります。記事のなかで専門家の方は「公務員が市民、議員からカスハラの被害に遭うケースも多く、対策が急務。条例が１つの選択肢になる」と指摘されています。また成蹊大学の教授の方は「ガイドラインやマニュアルの活用も含めて議論し、カスハラが防止されていくよう社会全体で共通理解を図ることが大切だ」「どういう行為がカスハラに当たるか、わかりやすい定義を示してほしい」。また民間サービス業などの労組団体、UAゼンセンの組合員調査によると「直近２年で迷惑行為の被害に遭った人は５６．７％、主な迷惑行為は『暴言』で、『同じ内容を繰り返すクレーム』、『威嚇、脅迫』が続いた」として、迷惑行為をしていた顧客の７割超が男性だったそうです。

さらに公務員などの組合、自治労の調査によると「４６％が『直近３年間でカスハラの迷惑行為や悪質クレームを受けた』『２時間近く一方的に罵声を浴びせられた』『土下座を強要された』などの事例も報告されたとあります。都のカスハラ防止検討部会では今後も継続していくとのことです。

★東京都による条例化と自治体でも調査、啓蒙活動を

近年ではセクハラ、パワハラだけでなくカスハラについても社会問題化しています。私も仕事がら市役所にも行きますが、市民の方による職員へのカスハラの様子も見かけたことがあります。当然、市民の方の言い分もあると思いますが、職員への人権も考えなければなりません。民間企業、とくにサービス業においてはカスハラが激しいのではないかと思われます。

この問題については東京都が条例の制定とあわせて、各自治体においても条例化をはじめ、市民への周知啓蒙、労組の協力などもえて実態調査なども必要ではないでしょうか。ぜひこの課題についても一度、取り上げたいと思います。

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