（府中市）「フリースクールの存在は国家の根幹を崩しかねない」のだろうか？・・滋賀県東近江市 小椋市長の発言を考える

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★大半の善良な市民は、嫌がる子どもを無理して学校に押し込んででも義務教育を受けさせようとしている

今朝の朝日新聞社会面に滋賀県東近江市の小椋市長による滋賀県首長会議での発言「フリースクールの存在が国家の根幹を崩しかねない」「不登校は親の責任」の問題について、記事を掲載しています。今回の発言について小椋市長は記事のなかで「大半の善良な市民は、嫌がる子どもを無理して学校に押し込んででも義務教育を受けさせようとしている」「フリースクールは安易に考えてはいけない」との発言をされたそうです。

★社会全体で不登校やフリースクールの存在を考える一歩と前向きにとらえたい

この市長の発言に対して、滋賀県フリースクール等連絡協議会の役員の方は「不登校はおおよそ親の責任ではありません。子どものわがままではないと伝えたい」「市長の発言の撤回と謝罪ををただ求めるのではなく、社会全体で不登校やフリースクールの存在を考える一歩と前向きにとらえたい」と述べられとあります。

記事のなかでは大阪市に住む４０代女性の保護者の声として、「小学生の長女は、入学式後から『学校が怖い』と言いはじめて不登校になった」とし、フリースクールも近くなくて断念し、今は保護者が学校に週２日、つき沿って登校しているとのことです。この保護者の方は記事のなかで「子どもはみんなと同じように学校に行きたいと悩み、親もなんとから行かせたいと努力している。苦しみを理解してほしい」と話しています。

★「学校に行きたくても行けない」というのが、子どもたち、保護者の思いではないか

今回の小椋市長の捉え方のように「無理して学校に行っている子に、『フリースクールがあるんだったらそっちの方に僕も行きたい』という雪崩現象が起こるのではないか、と非常に怖さを感じている」という受けとめをしている方がいることに、私も違和感を感じました。

私も議員になり不登校児童生徒の保護者の方からのご要望、お声を多数いただくことが多くなりましたが、やはり共通してるのは「学校に行きたくても行けない」という思いが共通しています。子どもたちも保護者の方も基本は「学校に通常通り行きたい」という気持ちが底流にあります。その意味で、フリースクールなどの存在が、学校に行けない子どもたちにとって、社会的孤立を防ぐものとして重要だと感じています。

★社会も家庭も学校環境も昭和の時代と様変わりしたことに気づくべきではないか

確かに私も小学生時代を振り返ると、現在のような不登校問題はあまり表面的にはなく、誰もが通常の小中学校に通うことが当たり前の時代（昭和５２年～６１年）ではありました。しかしながら今日は、昭和の時代とは異なり、共働き世帯がほとんどの家庭になり、子どもの育つ環境も家庭環境、情報社会の進展などで学校の環境も様変わりしています。恐らく小椋市長は昭和２６年生まれの方ですので、感覚が昭和の時代で止まっているのではないでしょうか。

したがって時代の状況認識の違いが、今回の発言に表れているのではないかと思います。私は今回の小椋市長の発言をうけて、「市長の発言の撤回と謝罪ををただ求めるのではなく、社会全体で不登校やフリースクールの存在を考える一歩と前向きにとらえたい」という、滋賀県フリースクール等連絡協議会の役員の方の意見に同調します。ぜひこの機会に児童生徒の不登校問題と、行政がそれを補う支援策についてあらためて考えるべき時だと思います。

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