（府中市）こども基本法施行　子どもの意見の地域政策に反映を・・こども基本条例制定を

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の読売新聞で今年４月に施行された「こども基本法」にもとづき、国や自治体は子どもらの意見を地域の施策に反映させることについて記事が掲載されています。

★こども家庭庁もファシリテーターを自治体に派遣、先進事例を広める取り組みを進める

記事によると、日本では子どもの意見の尊重を原則とする「子どもの権利条約」と１９９４年に批准したが、こども基本法はこの４月に制定されたばかりで、具体的な動きがまだ遅いとのことです。「行政が子どもの意見を聞くには、滋賀県のように常設の場を設定する方法から、匿名性が高く気軽に言いやすいSNSによる公募まで多様な手法がある」とし、「内閣官房は３月に公表した調査研究で、千葉市や町田市などの事例を引き合いに、幅広い声を集めるために多様な手法を重視」したそうです。またこども家庭庁は今年度、「議論を促す役目を勤める『ファシリテーター』を養成し自治体に派遣する」とし、「意見聴衆の注意点などを記した自治体職員向けのガイドライン策定を進めている」としています。

記事では具体的な取り組みとして滋賀県庁に県内から約３０名の児童生徒が集まり、車座になり県政について議論、こども県議会の開催にむけて取り組んでいる様子を伝えています。こども県議会で扱う内容は「観光」「人権と多様性」など幅広い視点で議論し、「知識を深めたうえで自分の意見が言えるよう、県内各地で当事者や企業などに話を聞く機会を設けている」そうです。

こうした取り組みが滋賀県では０６年の条例制定以来継続されているそうで、県の担当者は「既存の施策も、子どもの意見を聞きながら進めていこうという意識が全庁で進んでいる」と話しています。

★府中市でもこども議会の定期開催、こどもの声を施策に反映させる仕組みを

こうした行政の取り組みはぜひ全国で広げてほしいものです。この府中市においても市政施行６０周年の際は、子ども市議会が開催されたそうですが、ぜひ７０周年においても実施し、こどもたちの声を行政に反映させると同時に、将来を担う児童生徒たちが市政や街づくりの課題などについて興味関心を抱き、社会参加の意識を持ってもらう上でも重要な取り組みではないでしょうか。その意味で、子どもの声を施策に反映させる仕組みづくりを、求めたいものです。

また少年期においてこども議員を勤めた児童生徒が、成人になり社会人として活動するなかで、行政マンや議員として活動したいという志をもつ人が増えることを願いたいものです。ぜひ一度研究して、議会でも取り上げたいと思います。

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