（府中市）府中市の市民１人１日当たりのごみ排出量　少ない自治体のベスト１０位にランク・・多摩地域の自治体がごみ減量対策が

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★２００１年に都市長会が多摩地域の全市でごみ有料化めざすと宣言

今朝の読売新聞多摩版に、東京市町村自治調査会が公表した「多摩地域ごみ実態調査」では、ごみのリサイクル率は３７．２％で、全国平均１９．９％のおよそ２倍とのこと、市民１人当たりのごみ排出量も全国平均を大きく下回っているとの記事があります。

記事では「人口が多いが海にごみを埋め立てる選択肢がない内陸の多摩地域、処分場を簡単に造ることができない」という条件のもと、多摩地域の自治体ではごみ減量に向けた動きを本格化、９８年に青梅市、２０００年に日野市が家庭ごみ有料化、０１年には都市長会が全市で有料化をめざすと宣言。記事には日野市がダストボックスを廃止と有料化を実施後、０２年の家庭ごみ収集量が４８％減少したとあります。

★府中市のごみ減量が成功した大きな要因は、ダストボックスの廃止、個別収集に切り替えたことではないか

府中市においても「ごみ改革」（ごみの有料収集化）を平成２２年（２０１０年）２月からスタートさせ、平成２５年の平年ベースになったら、「ごみ改革によって約８億円の財政的貢献があると説明があった」「改革当初の５年間ぐらいはいろいろ処理がある」「あれから５年（２０１６年当時）がたつが、この質疑の答弁で３億８０００万円財政的貢献とのことで、多摩川衛生組合と日の出広域資源循環組合の負担金が減った分と思う」「ごみ減量は市民の協力があって、市の財政にこれだけ貢献しているということになる」（共産党議員団、目黒議員、当時）とのやり取りが議会でもありました。

当時の議論で市が「有料化によってごみ減量が成功した」という答弁をしたことに対し、「有料化したことで大幅削減になったことは間違いだ。一番の理由はダストボックス（２０１０年２月まで）をなくして、戸別収集に切り替えたことが一番の理由だ」と指摘。「これ（有料化による）を間違えると、有料袋が高いほど減量につながるという錯覚になる」（目黒議員の主張）。

この主張に対して、当時、市の答弁はダストボックスの問題点（不法投棄、ボックス周辺の通行や音、におい、管理の負担の解消）を指摘し、「市では家庭ごみの有料化、戸別収集、ダストボックスの撤去の３つを同時に実施したことが、ごみ減量成功の要因」と主張しました。ちなみに２０１０年の「ごみ改革」からの１０年間で９８９２トンのごみ減量に、市は成功しています。

こうした市民への協力を得ての今回の調査結果であるだけに、市は今後、市民に対して還元する意味でも、ごみ袋の値下げをするべきではないかと考えるものです。

※市民１人１日当たりのごみ量が少ない自治体（東京市町村自治調査会より）

①静岡県掛川市、②日野市、③小金井市、④立川市、⑤静岡県藤枝市、⑥西東京市、⑦小平市、⑧国分寺市、⑨東村山市、⑩府中市（読売１０月２日記事より）

※「府中市の令和６年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、または新型コロナウイルスに関することでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 アドレス　　yuki4551@ozzio.jp　　まで