（府中市）地方公務員に「地域貢献活動休暇」の奨励を・・総務省が住民の理解が条件を前提に通達予定（東京新聞）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

昨日の東京新聞に「自治体の条例で定めれば、職員の特別休暇として『地域貢献活動休暇』が創設できる」との記事が掲載されていました。

★総務省が地方公務員法上、問題ないと年度内に通知を予定

記事では、「自治会やNPOなどの担い手不足が各地で深刻化するなか、兼業などによる職員の活動参加がしやすくなる」とし、「総務省が地方公務員法上、問題ないと年度内に通知する」とし、自治体職員は公務優先が原則のため、議会や住民の理解を条件とする方針としています。

記事ではすでに神戸市などが同条例の制定を検討しているとあります。国には被災地支援などにあてるボランティア休暇はありますが、地域貢献活動のための休暇はなくて、一部の都市からその創設を求める声があったそうです。「総務省は通知で『国家公務員にない休暇を創設しても、直ちに地方公務員法には抵触しない』との解釈を示す。自治会やNPO、まちづくり協議会、自主防災活動など、地域貢献活動の具体的な範囲や休暇日数は自治体が判断する」とあります。

★神戸市が条例制定へ前向き「職員としても地域活動経験は公務に生きるはずだ」

同時に職員は公務優先が原則のため、こうした条例を制定する際は目的、必要性などを住民、議会に説明するよう求めているとのことです。記事には神戸市の例として、「市内自治会の約７割は役員のなり手不足、退職した職員の紹介も始めたが需要を満たせてない」「法律や会計の知識のある人材のニーズは高い、職員としても活動経験は公務に生きるはずだ」（市の担当者）とのコメントもあります。

恐らく府中市の職員の方もこうしたニーズはあるのではないでしょうか。私は以前、一般質問でも提案したことがあるのですが、市職員の研修の１つとして消防団への入隊を提案したことがあります。もし府中市でも「特別休暇条例」があれば、市職員の方にも地域住民との信頼を強める意味でも、また府中市の地域活動の実態を知っていただくためにも、有意義な条例ではないでしょうか。ぜひ一度、議会でも提案したいと考えています。

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp