（府中市）府中市の浄水場の水は安全か、PFASと水の安全、政府と米軍基地との関係は・・米軍基地、PFAS相次ぐ（読売新聞）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

この間マスコミで報道されている多摩地域の水道水におけるPFAS問題ですが、多摩地域における自治体間の浄水場の水を混水して供給している件について、問い合わせがありました。この件について東京都水道局に問い合わせをしましたところ、以下の内容の話がありました。

★多摩地域内の自治体で水の供給をしあうことで水道量を確保

東村山市の浄水場からの取水８０％，若松浄水場からの２０％をまぜて供給しているのは事実とのことです。理由は、昔は多摩地区については、各自治体の地下水から１００％、それぞれの自治体の分の水を供給していたそうです。しかしながら、多摩地域の自治体の人口増加につれて、各自治体が完結するかたちで住民への水を供給することができなくなったそうです。

そこでたとえば府中市の場合ですが、（東村山市からの）川の水を使い浄水場から水を補給して、府中市民への足りない水道の量を補っているとのことです。そこで府中市の場合は、東村山市の浄水場から水を補給してもらっているそうです。

しがたって他の多摩地域の自治体も府中市のように、近隣の自治体の浄水場から水を補給してもらっているところがあるとのことです。※多摩地域エリアの水道水の問題に対する問い合わせ先・・電話　０４２－５２１－５１２５　東京都水道局

★米軍基地、PFAS相次ぐ　高濃度検出　政府、立ち入り要請も（読売新聞７月１５日付）

１５日付読売新聞の報道によると、政府の松野官房長官は１４日の記者会見で、在日米軍基地でのPFAS問題についてのべ、「地域の方々に不安を与えることはあってはならない。関係官庁や自治体と連携し、必要な対応を行う」とのことです。また同記事では、「日米両政府は１５年に日米地位協定に関する『環境補足協定』を締結し、環境汚染の恐れがある場合、日本側が基地内に立ち入り調査をできるようにした。「横須賀、厚木の流出事案では、協定に基づき、米側から日本に通報があり、環境省などが立ち入り調査を実施し、事故後は適切に浄化処理していると確認した」とあります。

★「必要な情報を国は明らかにしていない」（小池都知事）

一方で「ただし日本側に通報するかどうかは米側に一定の裁量権があり、横田のケースでは、米側は基地外への流出がないとして当初は公表しなかった」としています。また浜田防衛大臣は１１日の記者会見で横田基地への立ち入り調査を行う可能性について問われ、「自治体から具体的な要請がなされた場合、米側に働きかけたい」とし、東京都の小池知事は１４日「漏出場所や漏出量など、調査を要請するうえで必要な情報を国は明らかにしていない」と発言しています。

PFAS問題については地域、自治体から声をあげるかたちで政府も米軍基地に働きかけ、要請する方向になってきました。府中市議会でも意見書が国に提出され、議会でも複数の議員さんが質疑をされていますので、引き続き動きに注視していきます。

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