米トランプ大統領、日本の金融緩和政策を批判！（日経ニュース）

今朝（１日）は東府中駅であいさつ、日中は赤旗拡大行動、夕方に宣伝を予定。

さて今朝のインターネットの日経ニュースで、アメリカのトランプ大統領が「日本の金融緩和策を批判」との記事があり、驚きました。トランプ政権が、日本の円安政策をやめるように要求した場合、アベノミクスは完全にご破算することを意味します。日経ニュースによれば、「トランプ米大統領は３１日、ホワイトハウスでの製薬会社幹部との会合で、『中国や日本が市場で何年も通貨安誘導を繰り広げ、米国はばかをみている』と述べ、中国と同列で日本の為替政策を厳しく批判した。トランプ氏が大統領就任後に日本の通貨政策に言及するのは初めてで、２月１０日の日米首脳会談でも圧力をかける可能性がある」、「トランプ氏は選挙戦中に日本を『通貨安誘導だ』と批判してきたが、大統領就任後は円相場に直接言及してこなかった。２月１０日の日米首脳会談では、米国が多額の貿易赤字を抱える不均衡問題が議題となる見込みだ。トランプ氏は『日本との自動車貿易は不公平だ』と主張してきたが、批判の矛先は日本の通貨政策にも向かい始めた」と伝えています。

記事ではさらに「日本は２０１１年以降、円高是正を目的とした円売り介入をしておらず『通貨安誘導はしていない』との立場だ。ただ、安倍政権の発足後、日銀の大規模な量的緩和政策に影響されて円相場は円安・ドル高方向に動いてきた。トランプ氏の『円安誘導』が日銀の金融緩和を指すのであれば、日本のデフレ脱却シナリオにまで影響しかねない。トランプ氏は米国の貿易赤字に強い不満を示し、貿易相手国との２国間協議で解消を目指す考えを強調している。『米国第一主義』は自国産業を守る保護貿易主義に極めて近く、金融市場には『トランプ氏はいずれ円安相場をけん制するのではないか』との懸念があった」と伝えています。

これまで安倍政権の後ろ盾であったアメリカの政権が、真逆の方向に向かい始めた今、安倍内閣もいよいよ窮地に追い込まれつつあるのではないでしょうか。