(府中市)府中市がヤングケアラーの支援強化のために、日本財団と連携協定(令和5年4月28日)
府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。
今日(4月28日)のNHKニュースによると、府中市が「ヤングケアラー」の支援策実施のために、日本財団と協定を結び、今後、連携して実態調査や研修会などを行うことを報じています。
★『ヤングケアラー・コーディネーター』が中心となって、支援方針の検討や関係機関との調整を行う
同ニュースによると「協定では府中市と、日本財団が助成する市内の支援団体が連携し、ヤングケアラーの早期発見に向けて、市内の小学生から高校生までの子どもたちに加え介護現場などを対象にした実態調査や、関係機関に理解を深めてもらうための研修会を行う」として、「支援の対象となる子どもがいた場合、市と支援団体がそれぞれ設置する『ヤングケアラー・コーディネーター』が中心となって、支援方針の検討や関係機関との調整を行ったうえで、家事を手伝うヘルパーの派遣などの支援につなげたい」としています。
また、ヤングケアラーの支援をめぐり今後は、市内の関係機関が情報共有する場を設けて、連携を深めたいとしています。高野市長もニュースのなかで「支援団体と緊密に連携して、ほかの自治体から手本とされるような支援体制を構築したい」と話しています。
府中市では、この「ヤングケアラー」の課題については、議会においても他会派の議員さんも質疑をされていましたが、当初は積極的な市の答弁はありませんでした。しかしながら国会でも取り上げられるようになり、厚労省も本格的に「ヤングケアラー」の支援策を講じる方針を打ち出しました。その後市としても今年度予算案のなかで、「ヤングケアラー」支援策の予算の計上につながりました。今回の日本財団との連携を機に、府中市でもその積極的な施策の推進について、さらに求めたいものです。
※ゆうきりょうから府中市に対する予算要望書のなかから
●ヤングケアラーへの支援策の具体化を要望します ⇒府中市の回答「市内のヤングケアラーの実態を把握するため、令和5年度は実態調査を実施するとともに、ヤングケアラーコーディネーターを配置し、教育や福祉の関係機関と連携を図りながら、相談先の周知や研修などを実施します」
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