府中市全体の商業振興につながる中心市街地活性化を・・１２月議会、共産党の一般質問から

今朝（２５日）は東府中駅で宣伝、午後は議員研修を予定。さて現在、府中市が進めようとしている「中心市街地活性化計画」について、服部ひとみ議員が１２月議会で質しました。同計画は市が国の認定をうけて発足する、「まちづくり会社」設立のため、出資金３００万円と同社に職員を派遣するための条例が、１２月議会で提案されたものです。市はこれまで「中心市街地のにぎわいを図り、これを府中市全体に広げる」と答弁してきました。一方で今日、市が総額３５０億円の市税を投入した府中駅南口再開発第一地区の整備が最終盤をむかえた矢先、伊勢丹府中店の縮小という報道があったばかりです。服部議員は「こうした動向が府中駅周辺のにぎわいとまちづくりに影響を与えるのではないか」と質しました。市の答弁は「報道は決定ではないが、他の自治体の大規模商業施設撤退の事例を踏まえると、計画に支障をきたす恐れはある」とありました。また服部議員は「まちづくり会社への出資金、補助金のほか、計画年度内に見込まれる市の財政負担はどうなるのか」と質したところ、市は「本計画の６５事業のほとんどが既存の事業となり、新たな負担は、まちづくり会社設立支援など限定的なものだ」との答弁。服部議員は「市全体の活性化というなら、市内１４の商店街対策として、計画最終年度にある商店街振興プランもあわせて取り組んでほしい」と要望しました。共産党議員団では、今後も府中市全体のバランスのとれた、まちづくりの発展を求めて、議会で論戦していきます。