府中市教育委員会が「いじめ防止対策推進条例」を提案、府中市議会文教委員会で可決（令和５年２月２７日）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

今日（２月２７日）の　府中市議会文教委員会において、いじめ防止対策推進条例案が可決されました。

これまで私は平成２８年第１回定例会、令和２年第１回定例会にて、いじめの問題について一般質問を行い、この２回の質疑で要望した柱の１つに、いじめ防止基本条例の制定と独立した第三者機関の設置があります。

令和２年の議会における市の答弁は⇒「昨年度から市のいじめ防止基本方針の改定を検討しており、そのなかで、いじめ防止条例の必要性についても検討している」「いじめ防止推進法にもとづく付属機関等の設置も視野にいれながら、対策を総合的に検討している」という内容でした。

その前の平成２８年の一般質問での質疑での市の答弁はいずれについても、「いじめ防止基本方針において必要な事項を制定していると考えている（条例制定は考えていない）」と答弁していただけに、やっと制定されたことに我がことのように嬉しく思っています。

いじめ防止条例制定の意義について、私は平成２８年の質疑のなかで、都政新報における東京都教育庁の指導部指導企画課のコメントを取り上げた際、「条例がない自治体に対して、機能としては問題ない。ただ、住民の代表である議会を通じた条例で設置した対策機関と比べて透明性がない。さらに、問題が発生した際に、条例設置の機関が対応することで、より中立性、公平性を保つことができる」「専門家の集まる条例設置の委員会だからこそ、教育行政に対する信頼を得ることができるのではないか」と、このようにも話をされておりました」。

★いじめの事件で必ず明るみになる、教育委員会による「いじめ隠し」をさせない制度上の担保を

いじめの事件が明るみになると、教育委員会によるいじめ隠しということが、必ず問題になります。いじめの真相、真実を明らかにするために、そしていじめ隠しを防ぐためには、教育委員会に制度上の仕組みを担保すること。その意味からも条例の制定、独立した第三者機関の設置によって、透明性、中立性、公平性を確保することが絶対条件であり、府中市教育委員会がこの条件を制度上クリアしたことは、大いに前進です。今後もこのいじめの問題は、ぜひ機会をみて取り上げていきたいと思っています。

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