保育所の定員増、４割が未達成（待機児童多い３３市区、東京新聞調査）

今朝（１１日）は東府中駅であいさつ、午前は生活相談、午後は府中市の国民健康保険運営協議会に出席予定。さて、昨日の東京新聞朝刊１面には、首都圏の待機児童数の実態について掲載されています。記事では東京新聞社による独自アンケートで、「待機児童が多い南関東の３３市区の約４割にあたる１３市区では、整備目標に届かず、計２０５０人分下回る見通し」とのこと。「土地探しや保育士の確保が難しいことなどから、自治体の募集に応じる保育事業者が少ない実態が浮かんだ」と分析しています。また同紙の社会面では、「保育所は嫌」「地元合意、苦慮する自治体」との見出しで、「認可保育所の整備が難航する要因の１つが、地元住民との関係」「子どもの声がうるさい」「『給食のにおいが気になる』」といった声に「『保育所は嫌』という意識がこれほど強いとは、と自治体担当者は戸惑う」とあります。こうした保育所開園めぐる近隣住民とのトラブルについては、読売新聞１月８日付朝刊１面トップでも報じていました。

私も昨年の夏、建設開園予定の認可保育所に関する近隣住民説明会に出席しましたが、参加した住民からは、ほぼ一様に「生活環境が悪くなるから、保育所は建設してほしくない」という声が多数でした。また「子どもを送り迎えにくる際の、自動車の無断駐車が迷惑だ」という声も、多数ありました。そうした住民の「苦情」を黙ってうつむいて、聞いていた保育所の経営者、職員の姿がとても、悲しそうに見えたことを覚えています。しかしながら、保育所運営は、社会的にとても重要な任務です。地域住民に愛され、信頼される保育所運営を行うなかで、住民に理解と信頼を広げること。そのために、行政も議員も大いに知恵と汗をだして、保育所の社会的意義を地域住民に深く理解してもらう努力をしなければならないと思います。