認可外保育所に厚労省が指導員を配置（赤旗）、公的損害保険制度の導入も検討（日経新聞）

昨年中、乳児の死亡事故が相次いで発生した認可外保育所をめぐり、昨日（８日）付の赤旗では、厚労省が認可外保育所の立ち入り調査を行う動きを掲載、「保育事故の防止策として厚生労働省は２０１７年度予算案に自治体が『巡回支援指導員』を配置できる費用を計上しました。認可外施設も含む全国４万の保育施設に年１回以上の巡回を行います」。その指導員については、「保育士経験の長い施設長経験者などを採用し、睡眠中などの重大事故が発生しやすい場面での巡回を行います。改善しない施設に対し、自治体が改善指導に乗り出すことも可能です」「保育対策総合支援事業費補助金の事故防止策（３０億円）に、６００～７００人分の指導員の予算を確保。補助率は国と自治体が２分の１ずつで、１人当たり計４０６万４千円の補助額です」「保育士などを対象に自治体が行う重大事故防止の研修にも財政支援を行います」とあります。この問題では、わが党の田村智子参議院議員が国会で取り上げ、要望してきたことが実現しました。

また今朝（９日）の日経新聞朝刊１面トップで、「認可外保育所にも公的補償」「けが・事故に見舞金」「厚労省が検討」とあります。記事では「厚労省が認可外保育所に通う子どもを公的な損害保険制度の対象に加える検討に入った」とあり、「待機児童問題の改善狙う」とあり、「（認可外保育所に通う子どもが）けがや事故にあった場合、認可保育所と同様に医療費や見舞金を受け取れるようにする」、記事では「安心して子どもを預けられるようにすると同時に、事業者の保険料負担や訴訟リスクを軽減、企業の参入も促進し、待機児童問題の改善につなげる」とあります。私はこうした厚労省の動きについても、府中市の保育行政にも反映させせるために、議会でも取り上げていきたいと思います。