「保育施設を巡回指導」厚労省方針、重大事故防止策（毎日新聞）

今朝（５日）は西武線多磨駅であいさつ、午前中会議、午後打ち合わせ、夕方はニュース配布活動など。さて政局の一大事である、解散・総選挙について、今朝の朝日新聞１面では、「解散、秋以降で検討」とのトップ記事がでています。先日の自由党、小沢一郎代表の発言もこれと同様であり、どうやら１月の年頭解散は無くなったことが濃厚な気配です。この政局関連については、また後日掲載します。

さて今朝の毎日新聞２面では、「厚労省方針　重大事故防止策」「保育施設を巡回指導」とあります。これはこの間、社会問題になっている認可外保育所などでの、乳幼児の死亡事故の多発（１５年には全国の保育施設で１４人が死亡）をうけ、この事態を重くうけとめた厚生労働省が「保育施設での重大事故防止策を強化するため、経験豊かな保育士らが各施設を毎月訪れて助言する仕組みづくりを進める」と、記事にはあります。同記事は「自治体に新たに『巡回指導員』を配置し、認可外も含めて月１回以上巡回する」「助言に法的強制力はないが、改善しない施設については、自治体が改善指導にのりだす」とあります。

政府は今後、待機児童解消のために保育行政指導の規制緩和策を行う予定ですが、記事では「一方で急速な施設整備によって保育内容の質の低下が懸念する声があがっている」とあります。「保育施設への指導監督の権限は自治体にある」「しかし人員不足のため十分に監査が実施できていないのが実情だ」とも伝えています。認可外保育所の保育士への行政指導問題では、府中市の担当は「認可外保育所には、現在のところ市として行政上の関わりがないため、具体的指導はできかねる」（９月の決算特別委員会答弁）というのが現状です。しかし今回の新制度を通じて、「（厚労省は）保育士など保育施設の職員を対象に重大事故防止のための研修を実施した自治体に対する財政支援も行う」とされており、政府も１７年度予算では１７億を計上予定です。今後、この問題、市議会でも取り上げる必要があります。