府中市内の住民税非課税世帯に対しても、国が５万円を年内にも支給します・・政府が物価追加対策を決定

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。産経新聞（９月１０日付）によると、政府は物価高対策を協議している「物価、賃金、生活総合対策本部」で、所得が住民税の非課税世帯に対して、１世帯あたり５万円の給付金を決めたと報じています。

★５万円支給もいいが、消費税の減税や凍結のほうが消費者購買力があるのではないか

記事によると、５万円の給付対象世帯は、全世帯の４分の１にあたる約１６００世帯で、年内にも給付するとしています。他にも９月末に期限をむかえるガソリン補助金は年末まで延長し、地方創生臨時交付金についても、新たに６千億円の交付金を設けて、推奨事業を示すそうです。なおこの予算は令和４年度の予備費から支出するとのこと。ただこの記事の分析にもありますが、低所得世帯への負担感は依然大きいものです。インフレを促進している円安への対応策が追い付いていないなか、「付け焼刃」的な政策ではないでしょうか。

この間の新聞報道によるとこの１０月からは、さらに６５００品目の食品で値上げが予定されているとのことです。もちろん今回の５万円支給について、「されないより支給されるほうが良い」のは事実ですが、これだけではとても間に合わない施策と言えます。やはり消費税の減税、あるいは一時０％へ凍結という大胆な施策が、全国民の生活を守るうえで求められていると、私は思います。

さらに来年あたりからは、世界的な異常気象の影響をうけ、ウクライナ戦争などにより作物、穀物の不作などにより、食料品不足が世界的な流れになるとの海外報道があります。日本国内のマスコミは報じておりませんが、こうした不安要素に応える対策とは言えないようです。

※「府中市の令和５年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２５日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、または新型コロナウイルスに関することでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。

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