五輪費協議　都「文章なし」都民負担増、検証に壁（東京新聞）

今朝（１１日）の東京新聞１面トップに、東京オリンピック、パラリンピックの関連記事が掲載されています。その記事の解説によれば「東京大会の組織委は１１月末、開催費用が２兆円を切ると初めて示した」「それでも招致段階の７３００億円と比べて３倍近くになる」とあります。さらに記事では「組織委が集める民間資金は５０００億程度とされ、開催費用に赤字が出た場合、都が補てんすることがすでにきまっている」、「都の支出が増え、都民の負担が重くなる可能性は大きい」とあります。また「膨らむ費用をどう分担するのか、・・・都は文章が全く存在しないと回答」「都民の負担増につながる重要な政策決定のはずにもかかわらず、・・・都は庁内資料どころか協議でのメモも残していないという（口頭報告だけ）」「協議の進捗状況を文章で共有していないのに、小池知事ら幹部は適切な判断をくだせるのだろうか」と、記事にはあります。

この東京新聞の記事を見る限り、私たち都民が納めた税金は、結局オリンピック利権に群がった既得権勢力の「食い物」にされてしまうのでしょうか。これは来年の都議選にも大争点にしなければなりません。この問題での議会追及は共産党都議団の腕の見せどころです。またこの東京新聞１面左には４団記事で「小池知事、都議選に候補」「地域政党化視野」とあります。小池知事が都議会自民党に対抗する議席を確保するために動き出したのでしょうか。今後の展開に注目されます。