府中市でも深刻なヤングケアラーに支援策の具体化を・・高崎市で初のヤングケアラー支援策を実施へ

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。幼い児童生徒によるヤングケアラーが社会問題化しています。先日は厚労省がこの問題で初の実態調査を行い、中高生の２０人に１人がヤングケアラーになっているという事態が判明しました。そうしたなか、群馬県の高崎市が全国の自治体で初のヤングケアラー支援策を行うことを決めました。

★高崎市がヤングケアラー支援にヘルパーを無料派遣、全国で初

毎日新聞ネットニュースによると、群馬県高崎市が２２年度から、中高生のヤングケアラーがいる家庭を対象にヘルパーを無料で派遣する事業を始めると報じています。記事では「生徒が担う家族ケアの負担軽減を図るためで、8月に事業創設を発表し、準備を進めている。市によると、自治体によるこうした支援事業は全国で初めて」とのことです。

記事によると、対象となる中高生については、「支援推進委員会」という機関を立ち上げ、そこが認定、支援内容を検討するそうです。この委員会については、市の福祉部署や教育部署などで構成、「学校現場などから報告されるヤングケアラーに関する情報を共有して認定の参考にする」としています。

★高崎市が１億円の予算を計上、市の福祉部門と教育部門が連携して取り組む

高崎市ではこの予算として１億円を予定し、「ヘルパー2人を支援が必要なヤングケアラーのいる家庭に派遣することを想定」し、ヘルパーは1日2時間、週2回を上限に、掃除や洗濯などの家事、きょうだいの世話、家族の介護などをすると伝えています。

ちなみに申請先は学校にして、生徒、保護者、担任の教員からも制度の利用を申し出ることができるとしています。記事では高崎市の教育委員会によると、「学校現場に聞き取りをしたところ、多くの学校がヤングケアラーの存在を認識していたため、速やかに支援を始めるべきだと判断した」と伝えいます。

ヤングケアラー支援策については府中市議会でも、西の議員（生活者ネット）が取り上げられていましたが、元来、義務教育の場において学ぶべき児童、生徒さんが家庭生活の支援に追われ、学業への取り組みが希薄になることは、深刻な課題と受け止めなければなりません。ぜひ府中市においてもこうした施策を求めたいと思います。

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