府中市役所でも職員の内部告発者を守るルールを・・改正公益通報者保護法が来年６月施行、企業、国、病院、学校でも実施

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。不正を告発した人を守るルールを強化する改正公益通報者保護法が来年６月に施行されます。２６日付朝日新聞によると、法に違反した事業者は消費者庁による指導や勧告の対象となるとのことです。

記事によると「同法では従業員３００人を超えるすべての事業者に『通報者の探索を行うことを防ぐための措置』などの体制整備を義務づける」とし、「事業者には企業に加え、国や地方自治体、病院や学校も含まれる」とあります。

また記事では大変重要なこととして「事業者の外部への公益通報についても告発者探しが禁止されることだ。行政の調査などで内部告発があったとわかったときに、『誰が漏らしたのか』などと、調べる動きがあれば義務違反になりうる」とのことです。

この法律が施行されることで、これまで心配された内部告発者に対する探索や報復をした場合、そうした行為を働いたものに、罰則があることになることは前進です。同時にこれが国や自治体にも義務づけられることは、大変歓迎すべきことです。私も府中市の議員として、市役所内部の職員から告発の声が起こった場合、この法律の適用を求めたいと思います。組織の不正を許さない風土をわが国でも根付かせていくために、今度こそこの法律の健全な運営を求めたいものです。

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