府中市も障害者優先調達について優遇策拡充を・・障碍者優先調達推進法で自治体として製品購入を増やすために

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の朝日新聞投稿欄に社会福祉施設で働く方の投稿で、障碍者優先調達推進法のみ基づいて製品購入先を増やす仕事をされている方の声がありました。投稿では「国や自治体など公的機関は、障碍者の経済的自立を進めるために、施設などから物品やサービスを優先的、積極的に調達する努力義務が課せられている」としていますが、自治体ごとに「温度差」を感じるとしています。また投稿では「国が自治体の取り組み度合いを特別地方交付税配分の基礎に組み入れるなど、優先調達を促すインセンティブを講じていただけないか」と提起されています。

この方の投稿によると就労継続支援B型事業所では、障碍者の方の月額平均工賃は約１３０００円、全国平均より３０００円低いとのことで、自立するには困難な賃金とのことです。

障碍者雇用はこの間、国も推奨してきました。また府中市内にも障害者の方を雇用する作業所も複数あります。当然、府中市でも法律に基づき、障碍者団体からの製品を優先的に購入しているはずですが、どのくらいの努力がされているのか、また購入拡大へむけての方針なのか、障碍者の方が自立して生活できる府中市にするためにも、重要な施策です。ぜひ予算要望でも質したいと思います。