新介護事業所半減、報酬減で採算懸念・・毎日新聞

今朝は府中駅北口で挨拶、午前から午後にかけて打ち合わせ、夕方には宣伝を予定。さて１０月２日（日）の毎日新聞１面トップで、介護保険制度改定にかかわって、事業所の報酬が半減することにより、撤退する介護事業所が急増する懸念を伝えています。記事では、「要支援１と２の介護保険利用者に対する訪問介護とデイサービスで、新方式の介護サービスに参入する事業所数が、従来の５割未満にとどまる」と報道しています（毎日新聞による全国１５７自治体調査）。記事にもありますが、「この新制度のもとで、事業所への報酬を下げるのが原則で、それまでサービスを提供したいた事業所が、採算がとれないと参入を断念している」としています。

府中市も来年度から新総合事業に以降します。この記事と同じ懸念が、地域の介護事業所からも伝えられています。市の高齢者支援課が市内の介護事業所を対象に、新総合事業の説明会を開催したところ、３割の事業所が欠席しているという報告をききました。推察ですが、この３割の事業所は来年度からの事業を継続をあきらめているのではないかという声もあります。また利用者の側もこの新制度がスタートすること自体、また内容がどう変わるかなど、知らない住民が多くいるのではないかと思われます。

共産党議員団でも、この問題を一般質問で取り上げていますが、市からの積極的な動きがまだ伝わってきません。新制度移行後も、行政に対し介護サービスの質を落とすことなく、事業所や市民に対するケア策を求めていきます。