府中市に不妊治療費助成制度の創設を求めて議会で取り上げました・・「国や都の動向を注視し、実施の必要性含め検討」（市の答弁）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。いつもブログをご覧になっていただき、ありがとうございます。私のブログがみなさんの情報のお役に立てれば嬉しいです。

昨日（６月４日）の府中市議会一般質問で、府中市に不妊治療費の助成制度の創設を求めて一般質問を行いました。

★「都の助成制度の内容の変化を注視し、実施の必要性含め検討する」（市の答弁）

私の質疑に対する市の答弁⇒「国では、不妊治療の医療保険適応の具体的な範囲について、不妊治療の実態調査や医学的データ等を基に議論をすすめています。今後不妊治療が保険適応になることによって、治療が標準化され、住んでいる地域に左右されない公平な医療を受けることができるようになりますが、その一方では、保険適応とならない不妊治療が混合診療になる恐れがあるなどの課題も指摘されています」。

「そのような中、本市独自の不妊治療助成制度につきましては、今後、国が示す、保険適応の範囲や混合診療についての見解及び、現在、国の制度の実施主体として都が行っている『不妊治療助成制度』の制度内容がどのように変化してくかなどを注視し、実施の必要性を含め、検討してまいります」。

★近隣では福生市、都内では港区や渋谷区で実施

東京都では不妊治療助成制度を実施しています（所得制限なし、助成額は特定不妊で１回３０万円、男性不妊で１回３０万円、助成上限回数は１子ごとに６回まで４０歳以上４３歳未満は３回）。

菅総理も不妊治療費の保険適用を掲げ「所得制限を撤廃し、２０２２年４月から不妊治療の保険適用を始める」と公約。先日の朝日新聞の記事によると、「厚労省が不妊治療費について全国の医療機関に尋ねた初の全国調査を実施した」という記事が掲載されました。この記事によると、「体外受精１回にかかる費用は、２０万円以下から１００万円近くまで、医療機関によって７０万円以上の幅があることがわかった」と伝えています。菅総理が公的医療保険の適用をめざすことに先立ち、厚労省は今回、その基準となる治療法を定める必要があることから、全国調査を行う段階にきています。

また都内の自治体でも不妊治療制度の助成について、多摩地域では福生市が、２３区でも港区や渋谷区など複数の自治体でも実施しているだけに、府中市でもぜひ実施の決断を望みたいものです。

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