府中市でも不妊治療費用の助成を（その２）・厚労省が全国調査　医療機関ごとに差・・不妊治療費で７０万円越す幅も

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。いつもブログをご覧になっていただき、ありがとうございます。

今朝（３月３０日）の朝日新聞社会面で、厚労省が不妊治療費について全国の医療機関に尋ねた初の全国調査の記事が掲載されています。この記事によると、「体外受精１回にかかる費用は、２０万円以下から１００万円近くまで、医療機関によって７０万円以上の幅があることがわかった」と伝えています。

記事にもありますが、菅総理は２０２２年度から不妊治療に対して、公的医療保険の適用をめざしています。厚労省は今回、その基準となる治療法を定める必要があることから、全国調査を行ったとしています。

記事では「一度凍結した受精卵を子宮内に戻す体外受精の１回あたりの費用は平均で約５０万円、精子を子宮内に注入する人工授精は平均約３万円」とあり、「厚労省は『都心と地方でのテナント料や人件費などの複合的な要因』としている」とあります。

３月８日付のブログでも掲載しましたが、実際に現在不妊治療をされているという方からもお話を伺う機会があり、それは大変な労力と費用の負担が切実に伝わってきました。予算要望でこの不妊治療費の予算の申し入れに対して、市は「国や都の動向を注視する」という内容でしたが、都はすでに実施しており、国も健康保険適用という積極策をうけて、ぜひ府中市においても不妊で大変な労力をされている方に、支援策を再度求めたいと思います。

※この続きは明日のブログでお伝えします。私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp