子どもの貧困対策として就学援助制度の改善を

今朝は北府中駅のあいさつでスタート。さて今回の参議院選挙でも争点の１つになった、子どもの貧困と格差の問題。共産党府中市議団ではこの問題についても、議会で取り上げ、６月議会では目黒重夫議員が、就学援助制度の改善について一般質問しました。府中市の就学援助受給率は小・中学校あわせて１０．０１％であり、他自治体と比べても低い水準です。そこで申請方法や周知方法、入学準備支給の改善策を要望しました。とくに入学準備金は現在７月に支給されていますが、これでは「準備」の名に値しないとして、入学前に支給するよう求めました。あわせて入学前の支給状況では、都内では世田谷区、板橋区、日野市が３月に支給していることも指摘。また現在、府中市の中学校への入学準備金は２万３千円弱ですが、実際中学に上がるさいは７万から１０万円の経費がいると推定され、目黒議員はあわせて支給額の増額も要望。元来、義務教育は無償であるべきですが、一方で学校で徴収される保護者負担は年々増額しています。府中市では子どもたちのドリルワーク（学習教材）が公費負担から保護者負担になっています。子どもの貧困が問題になっている今日、どの子も平等に、そして元気に学べるような、教育予算の充実をこれからも求めていきます。