国や府中市でも新型コロナによる収入減の世帯に対する、生活費の貸し付け制度の拡充を

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

 

府中市の新型コロナ感染者数が１５４人になりました。マスコミ報道では家庭内感染が拡大している報道もあります。府中市のHPでは家庭内でのコロナ感染を防ぐための訴えもしていますので、ご覧ください。

 

 

さて先日（８月５日）の朝日新聞一面で自治体の社会福祉協議会の制度である、「緊急小口資金」「総合支援金」など、新型コロナ感染拡大で生活に困窮している住民に無利子・保証人不要で貸し付ける制度について報じています。記事では「この４ヶ月間の貸し付け件数は計約７８万件、貸付額は２０００億円をこえて、予算額の上限に近づきつつある」とし、「（貸付の）審査が追い付かず入金まで２ヶ月待ちとなったケースもある」としています。

 

 

これだけ貸付額が膨らんだ背景として記事では、「貸付条件の大幅な緩和がある。対象を低所得世帯から新型コロナの影響で収入が減った世帯全般に拡大した」とし、必要書類も簡素化したことを指摘しています。一方で記事にもありますが、都道府県によっては１ヶ月から２ヶ月間も審査に時間がかかるところもある」としています。

 

 

私は現在の新型コロナによる経済への影響は「１００年に１回」ともいえる非常事態であると思います。この時に国がこれまでの生活困窮者の枠を広げて、収入減に陥っている方にも生活資金を貸し付ける制度を拡充したことは評価できると思います。課題としては貸し付けに審査の時間が１ヶ月以上かかるのは問題であると思います。

 

 

恐らく府中市でもこの記事と同様、貸付総額が上限に達しているのではないでしょうか。ぜひこの記事も参考に９月議会の決算特別委員会でも質疑をし、市に対して制度拡充と課題解決のための質疑をしたいと考えています。

 

 

※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp