府中市でも新型コロナの影響で生活保護申請者が前年比で増加

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

先日、東京新聞多摩版に４月５月の生活保護の申請者数が増加したと報じています。記事によると「都内２３区の生保申請者の総件数が４月５月で前年より増加」し、「ケースワーク一人当たりが受け持つ生活保護世帯は１９区で国が定める８０世帯を超えている」としています。なかでも中央区は前年比で３倍増、渋谷区も倍増。「飲食店やタクシー業界、フリーランスなどの相談が目立つ」とのことです。同時に役所の担当課の業務も増大し、相談体制もひっ迫し、多数の区で時間外業務が増えていることを伝えています。ちなみに府中市も担当課に問い合わせをしたところ、生保申請者数で４月は申請件数が５４件（対前年でプラス１８）、５月は５７件（対前年でプラス１１件）とのことですので、相談件数も増加していると思われます。

 

 

私は６月１１日ブログで次のように記しています。「新型コロナ感染拡大にともない生活困窮者が増えることが予想されることを、補正予算の質疑で取り上げました。その際、市の答弁は①今回の事態で生活困窮者が増えることから、市として社会福祉士の資格者を有する専門員の雇用をし、相談体制の強化をする　②福祉の初期相談窓口として「コールセンター」を設置するための補正予算を計上しています。」

 

 

「また生活困窮者を救済するためには、行政だけでは対応できず、積極的に民間市民団体との協力が必要と要望したのに対し、市も「これまでの必要に応じて連携、協力してきたが、今後も一人ひとりの状況に応じて、適切な制度案内ができるよう協力していきたい」との内容でした。また土日、祝日での相談体制確立のために、行政の対応が無理であるなら民間市民団体との協力を積極的に得るべきと主張し、市は「先進自治体の取り組みを参考にする」との答弁でした。

 

現在はまさに国民生活の非常事態だと思います。生活保護を要望する方には、路上生活などに陥ることが絶対にないよう、居宅保護を原則とした受け入れを市に求めたいと思います。

 

 

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