府中市でも生活保護の申請受付体制の拡充を・・全国で生活保護の申請、31%増(読売新聞)
府中市議会議員の 結城りょう です。
★生活保護申請件数、前年同月比で31%増
今朝の読売新聞1面に、新型コロナウイルス感染拡大をうけ、経済活動の減退から生活困窮に陥る方が増え、政令市と23区で生活保護の新規申請件数が計9680件となり、前年同月比で31%増えたと報じています。記事では「休業や自粛による収入減で生活困窮に追い込まれている」として、厚労省も「適切、迅速な対応を自治体に求める」としています。また記事では大阪市の担当者の声として「近年でこれだけの増え方はない。社会、経済活動の自粛で、厳しい状況に追い込まれている人が増えている」とし、「生活保護の申請者はさらに今後増えるだろう」と予想しています。
また社会面でも「所持金が1000円しかない」などコロナ失業の悲鳴をリアルに伝えています。記事ではイベント関係、夜のナイトクラブなどの仕事の自粛により、失業された方がとくに増えているとし、「これほど求人がなくなるとは思わなかった」という悲鳴を伝えています。
私も4月以降、市民の方から生活保護の申請について複数、市の担当課に相談要請をしました。府中市でも生活保護については、第二次補正で新たな拡充策をとして、生活困窮者からの相談体制や、住宅確保給付金の拡充などを施策として実施します。私も6月議会の一般質問で生活困窮者への対策を質疑する予定です。
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