府中市の避難所でも感染症対策の強化を

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

今日（９日）の読売新聞多摩版に都内の大田区が災害時の区内１００ヶ所の避難先で非接触式の検温器や体温計を各１台配布し、避難者に熱などがある場合、別室に隔離する措置をして感染症拡大を防ぐ対策を行うとの記事が掲載されています。

 

記事によると、昨年秋の台風１９号の教訓を踏まえ、避難所の増設だけでなく、人が密集する避難所での感染症対策についてまとめることにしたとのことです。
記事では「区の運営方針によると、避難所に来た住民は検温器で発熱がないか測定をし、聞き取り調査もして熱があったり濃厚接触者だったりすれば、一般の避難者とは別の部屋に隔離される」としています。
また一般の避難者も他の世帯との間隔を２メートル以上空けることにしており、各避難所の収容可能人数は通常より大幅に減る見込みとのことです。また区の担当者は「自宅にとどまったり、知人宅に身を寄せたりと、避難所以外の避難場所を確保してほしい」ともしています。

 

大田区の避難所における感染症拡大を防ぐ措置は、府中市も行うべきだと思います。また避難所の確保先については、市が指定する公共施設関係では間に合わないとも思われます。対策としては民間企業や団体の施設と協定を締結して、緊急避難所として確保するとか、現在は市の方針として否定されていますが、
「垂直避難」も緊急時には認めるなどの措置も検討するべきではないかと考えます。

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