選挙管理委員会は有権者に対し投票行動呼びかけの啓発活動を

１８歳選挙権がスタートする参議院選挙（７月１０日投開票）にむけて、選挙管理委員会が有権者にむけて選挙権行使を促進することは、投票率向上にむけて不可欠です。直近の府中市の参議院選挙の投票率は５３．５％（２０１３年）にとどまっており、なかでも２０歳代の投票率は２１．４％とのこと。そこで今回の参議院選挙にあたり、府中革新懇では府中市選挙管理委員会に選挙啓発の改善を申し入れています。１つ目は「防災行政無線を活用し、棄権防止の呼びかけを行うこと」としています。府中市では、防災行政無線の活用に関して「以災害や訓練以外では、選挙投票のよびかけや下校時の見守り放送に利用している」と答弁しています（２０１０年第１回定例議会の一般質問、生活者ネットワークの前田弘子議員）。府中革新懇の調査では、２０１５年のいっせい地方選挙で、江東区や江戸川区、浦安市（千葉県）や富士吉田市（山梨県）などが防災行政無線で投票日当日の投票呼びかけをおこなっており、浦安市では時間ごとの投票率まで知らせているとのこです。さらに、「衆議院選挙の記録」によると、府中市でも２００５年（平成１７年）までは、防災行政無線での投票呼びかけを行っていたとのこと。同革新懇の申し入れの２つ目は「投票を呼びかける広報車を増車し運行すること」としています。ちなみに２０１４年１２月の総選挙投票日当日、広報車は運行されていませんでした。これに対して市の理由は「経費節減」と回答していますが、さすがに２０１５年の市議会議員選挙では２台運行が復活しています。府中革新懇の丁（ちょう）さんによると、「記録をたどると現行小選挙区制が導入された１９９６年（平成８年）と２０００年（平成１２年）には１３台の広報車が運行され、それ以降も２台で投票日当日の投票呼び掛けを行っています」「２００３年（平成１５年）と２００６年（平成１７年）は投票日前日の土曜日も運行しています」とのことです。今こそ、選挙管理委員会による有権者に選挙への投票を呼び啓発活動を強化改善すべきと考えます。