府中市でもコロナ感染症対策として市民、業者に緊急経済対策をできないか・・川口市、富士吉田市で独自策を実施

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

★「切迫した事業者の声が数多く聞かれるので、できるだけ早く柔軟に対応していきたい」・・川口市が真水で３５億円規模の緊急経済対策実施

 

先日、静岡県の御殿場市が新型コロナ感染症対策として、市内業者に補償金をだす動きがありましたが、今度は埼玉県川口市で、同様の３５億円規模の緊急制度を行います。１０日のNHK首都圏ネットニュースによると、「川口市が一律１０万円独自支援金」とあり、「埼玉県川口市は、新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい経営状況に陥っている小規模な事業者への緊急支援策として、独自に一律１０万円を支給することを決めました」。

 

「川口市が一律１０万円の支給の対象とするのは、製造業は従業員２０人以下、商業やサービス業では従業員５人以下の小規模事業者で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、経営が悪化するなかでも事業の継続を目指す事業者です。川口市によりますと、対象となる事業者は市内に１万６０００社あるとみられ、経営悪化を証明してもらう方法を出来るだけ簡素にしたうえで来月中に支給を始めたい」としています。また同市では、このほか緊急経済対策として市内の店舗で使えるプレミアム付き商品券の発行を市民向けに計画していて、支援金とあわせた事業規模として、真水で３５億円程度を投入する見通しとのことです。

 

★富士吉田市が全市民に一律１万円給付へ

 

さらに１０日付共同通信によると、今度は静岡県富士吉田が、全市民約４万８千人に「コロナ撲滅支援金」として一律１万円を給付すると発表したとあります。こうした自治体の動きを見ていると、「国がやらないのなら、自治体独自でやってやる！」という意地、気概を感じるものです。恐らく市独自の基金から取り崩して行うのでしょう。

 

★府中市でも基金を活用して独自支援制度を！

 

わが府中市は年度末で７００億円弱の、多摩地域トップクラスの積み立て基金があります。この際、こうした自治体の気概を学んで、府中市独自のコロナ感染支援緊急制度を実現してもらないでしょうか。今こそ、基金を市民の営業と暮らし、命を守るために活用する時期であると強く思うものです。

 

この際、高野市長に頑張ってほしい！。