貧困と政治・・政治にアクセスしない人々を選挙の主役に！

今朝は府中駅北口であいさつ、午前から午後にかけては、労組訪問や府中第２中学の校舎の状況を見学しました。さて、アメリカのＡＦＰ通信によると、「アメリカ大統領選挙で民主党の候補者である、バニーサンダース氏はこれまでの選挙戦で所得格差との闘いを中心にすえてきたが、所得格差が大きい１７州のうち１６州でクリントン氏に負けている」とされ、また「放送前日の４月２３日に米ＮＢＣテレビが公開した抜粋によると、サンダース氏はそうした州での敗北の理由を尋ねられると、『貧しい人々が投票しないからだ。これは単なる事実だ。アメリカ社会の悲しい現実だ。しかしそうした風潮を、変革する必要がある』と強調した」、さらに「米国勢調査のデータによると、全米で２０１４年に行われた選挙で１８歳以上、年収１万ドル（約１１０万円）未満の有権者のうち、投票した人は全体のわずか２４．５％」だったという。「つまり、この層の約４分の３が投票しなかったということになる。米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターの昨年の調査によれば、米国の投票率は、日本やチリ、スイスを除くほぼすべての先進国に後れを取っている」。サンダース氏は同インタビューの中で「投票率を大幅に上げることができ、低所得層や労働者、若者たちが政治プロセスに参加し、投票率７５％程度になれば、この国は根本的に変革されるだろう」と、コメントが紹介されています。この状況は先日の２４日投開票の衆議院北海道５区の補欠選挙にも、当てはまるものではないでしょうか。この補欠選挙でもマスコミの出口調査では、投票した人の６割を大きく超える有権者が野党統一候補（池田まき候補）に投票している結果が発表されました。野党陣営が、投票率をさらに伸ばすことができれば、あるいはこの補欠選挙も勝利できたかもしれないと、考えられます。「私の一票が、本当に現実の政治を変える力になる」と国民・有権者が実感した時、まさにこの日本でも、想像を大きく超える政治変革の波が起こるときではないでしょうか。残念ながら、衆議院北海道５区補選は僅差で負けましたが、野党共闘に市民が加わることで、自民・公明与党と互角以上のたたかいができることを証明しました。たたかいはこれからです。