府中市むさし府中商工会議所とも連携して、米国高関税問題に関する特別相談窓口の開設を（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党）　の　ゆうきりょう　です。

★八王子市、大田区、品川区などで商工会と連携して相談窓口開設

今朝の読売新聞多摩版に、都内の自治体で「米関税受け相談窓口続々」との記事が掲載されています。記事では「米国のトランプ政権による『相互関税』などの高関税政策を受け、多摩地区や町工場などが集積する自治体では、中小企業などからの融資や支援などについて無料で相談に応じる窓口の開設が相次いでいる」としています。

記事のなかで、八王子市が相談窓口を開設し、「八王子商工会議所内に置かれ、同商工会議所の相談員が資金繰りなどの相談に応じる」「市産業振興推進課は『今後どうなるかわからないが、コロナ禍の時に受けたような最悪の影響を念頭に置いて対応していきたい』」とあります。

また大田区でも特別相談窓口を開設「融資を斡旋したり、弁護士や中小企業診断士といった専門家を紹介したりする」としています。他にも品川区は区立中小企業センターに特別相談窓口を設置、中小企業診断士たちが対応をするそうです。

★企業城下町、府中市も早急に対応を

府中市においても、こうした対応をすぐに行うべきと考えます。府中市は東芝、NECサントリー、キューピなどをはじめとする大手製造業の企業が立地されているのをはじめ、日銀やソフトバンクのデーターセンターなどもある企業城下町でもあります。また中小零細企業、サービス企業も立地されていることから、今回の米国による高関税政策により、府中市内の企業収益構造の変化も予想されます。府中市においても、商工会議所とも連携して、ぜひ早急に相談窓口の開設を行うべきではないでしょうか。この問題について、ぜひ６月議会で取り上げたいと思います。

★国も全国に「よろず支援拠点」「価格転嫁サポート窓口」を設置へ

国においても昨年、中小企業庁は７月から中小・小規模事業者の経営上のあらゆる相談に対応するために、全国に「よろず支援拠点」として「価格転嫁サポート窓口」を開設、中小企業などに対する価格交渉に関する基礎的知識の習得、支援、価格転嫁を進めるサポート体制の充実などをあげています。この体制構築については、商工会議所、商工会などの地域支援機関に対して行い、教宣、広報支援を行っていくそうです。

私も府中市長あての予算要望書のなかに中小零細企業に対する自治体支援策について要望したことがありますが、積極的な回答ではありませんでした。府中市はむさし府中商工会議所とも日頃から、協力している関係もあり、米国関税問題とあわせて、国による中小企業の価格転嫁、勤労者の賃上げ実現にむけて、商工会議所との積極的な関与、協力連携、具体策について求めていきます。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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