府中市ケアマネジャー（介護支援専門員）が不足する事態はなぜ起こっているのか（その２）・・行政は市民にケアマネの業務を周知啓蒙を（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★ケアマネの実態は「なんでも屋」！？

ケアマネジャー（介護支援専門員）が不足している問題について、先日、現場で働く方から話を伺う機会がありました。

①ケアマネの業務面について、その業務が多種多様となっていて、行政（府中市）や医師会からも介護保険制度以外の制度の窓口としての依頼が多すぎる傾向があり、これは全国的な問題でもある。

②居宅介護支援業務における運営指導が、不透明でその時々の指導者によって指導内容が異なる。

③行政として、ケアマネができる業務の啓蒙や発信力が低く（弱く）、とりあえずケアマネに相談してくださいと丸投げの依頼が多い。

④ケアマネ試験を受けるための基礎資格や必要経験年数の条件を満たして、難解な試験に合格してキャリアップしたにも関わらず給与が低くなる現実があり、退職される方もいる。

毎年、地域包括圏内において、約１０００人単位で高齢者が増えている事態があり、介護保険を利用する方はケアマネがマネージメントをしないと、保険を使えない仕組みにある。同時に介護を必要とする絶対人数が増えているのに、ケアマネが少なくなる事態は、憂慮すべき事態であるとの認識を、国も自治体も真剣に考えるべきと考えます。

★横浜市はケアマネの業務を明確にしたミニパンフを作成、介護保険利用者に啓蒙周知する

行政がケアマネの業務と役割を明確にして、介護保険を利用する方に指示してほしいという要望が強くあります。先進自治体として横浜市のケースを伺いました。横浜市はこの問題について、簡易なミニパンフを発行していますが、以下のように記述しています。そこには「ケアマネジャーには、介護保険法のルール上、ご本人の立場や尊厳を守るためにできないことあります」としたうえで、以下のように定めています。

～ケアマネの業務内容ではないこと～

①金銭管理をしてほしい・・ご本人が金銭管理ができないときには、成年後見制度や日常生活自立支援事業を活用してほしい。

②病院い連れて行ってほしい・・通院の介助が必要な時は、訪問介護による通院など乗降介助などを利用してほしい。

③保証人になってほしい・・病院や行政機関に相談しましょう。

※他にも・・携帯電話の操作や手続き、庭の芝刈り、草むしり、買い物や掃除などの家事、家屋の修理、日常的な安否確認、害虫やネズミの駆除、税金などの手続きや支払い、救急車への同乗

～ケアマネジャーの本来の業務内容～

①ケアプラン（居宅サービス計画）の作成、②定期的な訪問、③介護保険サービスの提案、④サービス事業者などとの連絡調整、⑤サービス担当者会議の開催、⑥給付管理業務

以上のような内容について、横浜市はミニパンフを発行し、介護保険利用者、ケアマネ利用者に周知啓蒙しています。

現場のケアマネの方も、完全には周知徹底は難しいとは思うが、行政が横浜市のような広報物を作成し、介護保険利用者に周知するだけも効果はあると思うと話をされていました。私もぜひこの課題について、６月の市議会一般質問でも取り上げたいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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