府中市ケアマネ（介護支援専門員）の実務研修費などにかかる受講費用を予算化・・府中市令和７年度予算のポイント⑯（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市の令和７年度予算のなかに、介護支援専門員の実務研修費が計上されています。内容は、介護支援専門員の実務研修および再研修にかかる受講費用の補助、また新たに現任研修および更新研修、主任介護支援専門員の研修および、更新研修の受講費用を補助するというものです。予算は３３５万円。

介護支援専門員はケアマネジャー（ケアマネ）と一般的に言われていますが、最近、このケアマネが府中市内で減少しているという話があり、近く関係者から話を伺い、６月の一般質問で取り上げたいと考えいて、今回の市の予算がケアマネを保護する施策となるよう、調査したいと思います。

★静岡市では職能団体と協力して、ケアマネを保護する対策を講じる

以前、静岡新聞に掲載された記事のなかに、静岡市がこのケアマネの問題について職能団体とも協力して、啓発用のリーフレットなど作成し、啓発していることなどを紹介。この記事によると「ケアマネにとって家事の代行、家事支援は業務の対象外だが、高齢化が進むなかで近所に身寄りがいない独り暮らし高齢者、認知症の高齢者、またその家族から依頼されるケースが多い」として、「ケアマネは何でも屋のイメージがついている」（職能団体「静岡市ケアネット協会の関係者）。

この記事では「同協会は解決策として手始めに、絵などでケアマネ業務を分かりやすく紹介するリーフレットを作成、先行する横浜市の事例を参考に行政と連携して取り組む方針で、静岡市も協力する姿勢を示す」とあります。また「他の機関につなぐべき業務」はその対応先として、「ＮＰＯやボランティア団体、サポート事業者をあげた。住民主体の安価な有償ボランティアが対応する地域もあり、検討会は市町村が地域課題として協議すべきと指摘」しているとあります。（参考資料、静岡新聞１月１１日付）

★もはやケアマネの善意に頼れる状況ではない

もはやケアマネの方々の善意や親切心だけに頼れる状況ではなく、府中市もケアマネの職能団体とも協力して、静岡市のような対策を講じるべきと主張しました。恐らく市の介護保険課の担当者の方も、こうした現場のケアマネの声は知っていると思われますが、現状、対策が打てない状態でいるのではないでしょうか。この問題については、ぜひ６月の市議会一般質問でも掘り下げて取り上げたいと考えています。

※在宅高齢者がケアマネージャーに「業務外」の依頼をするケース（静岡新聞１月１１日記事より）

①主な例・・部屋の片づけ、ゴミ出し、買い物などの家事支援、②福祉サービスの利用や利用料支払いの手続き、③入院や入所中の着替えや必需品の調達、④死後の事務など

～こうした業務に本来対応するのは、自費サービス、ＮＰＯ団体、ボランティア団体、地域包括支援センター、社会福祉協議会、終身サポート事業、市町村などです～

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