府中市小中学校にICT支援員の適正配置を求めたい・・文科省がICT支援員の適正配置化にむけて方針（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　　ゆうきりょう　です。

マスコミなど報道によると文部科学省は、学校のICT機器活用をサポートするICT支援員の業務内容などをまとめたパンフレット「ICT支援員の適正配置を」をWebサイトで公開したとのことです。

★約3割の自治体が、ICT支援員を配置していない実態

同パンフによるとICT支援員とは、「学校における教員のICT活用をサポートし、ICTを活用した授業などを教員がスムーズに行えるよう支援する職種。ICT支援員の適正配置の水準は4校に1人で、配置数は2023年度末時点で7,172人（約4.5校に1人）。約5割の自治体は4校に1人以上配置している一方、約3割の自治体は配置していないという実態がある」とのことです。

このパンフレット「ICT支援員の適正配置を」では、「ICT支援員が次代を担う児童生徒を育成するこれからの学びを実現するために不可欠な存在であることを強調。ICT支援員の業務内容や、これからのICT支援員に求められることなどを掲載し、適正配置」を呼び掛けるとしています。また同パンフレットでは、神奈川県伊勢原市や茨城県つくば市など自治体の事例や教員の声なども掲載。ICT支援員が学校におけるICT活用において不可欠な存在であることがよくわかる資料となっているそうです。

★端末の活用頻度については、同じ学年でも教職員の活用レベルに差があることを背景に、活用頻度にばらつきがある（伊勢原市）

すでにICT支援員を学校内に配置している神奈川県の伊勢原市のICT教育推進計画にでは次のように記しています。「課題として本市独自で実施した調査結果では、学級によって端末の活用頻度に差があることや、学校外での端末利用が進んでいないことがあがっている。端末の活用頻度については、同じ学年でも教職員の活用レベルに差があることを背景に、活用頻度にばらつきがあることがわかった。さらに、「GIGAスクール構想の下での校務DX化チェックリスト（学校向け）」では、学校外での端末利用について、「臨時休業等の非常時のみ、持ち帰ることとしている」が半数を占めている」
「これらの課題を改善すべく、ICT支援員等の人的支援の充実や教員の活用レベルに合わせた研修を実施することで、活用レベルの底上げを図る。持ち帰り学習では、児童生徒のブラウザ利用を時間帯に併せて制限できるシステムを新たに導入することを検討し、児童生徒の学習上の必要に応じて、安心して持ち帰り学習ができる環境を整えていく。さらに、協働学習用ソフトやデジタルドリルを活用した学習を推進し、持ち帰りルールの策定も含め、児童生徒が個別最適な学びを実現できる体制を整える」。

～府中市においても、児童、生徒に１人１台ずつのタブレット端末を配布していますが、学校現場においては伊勢原市と同様な課題があると思われます。とくに教員ごとにICTに習熟している内容については、かなり差があると思われ、ICTの効果的活用が図られていないのではないでしょうか。その意味からも、今回の文科省方針を受けて、ぜひ議会において学校へのICT支援員の配置方針と計画についても、質疑をしたいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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