府中市学校教育関係費無償化を・・新年度から都内の自治体で進む教育関係費用の無償化施策（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の読売新聞ネットニュースで、都内の自治体で教育関係の予算の動向について記事が配信されていますので、紹介します。

★修学旅行や制服の無償化も進む２３区の自治体

教育関係費用の「無償化」の施策が目立っているとして、２３区の葛飾区、品川区や荒川区などが新年度予算で実施予定。足立区も中学の修学旅行無償化を盛り込んだ補正予算が成立しているそうです。

品川区では２３区で初めて、２６年度から区立中学の制服無償化を実施予定で、同区ではすでに学校給食や学用品が無償化されており、義務教育にかかる主要な費用は区が全て負担することになる。また葛飾区や荒川区は、区立小中学校で使うドリル教材を無償化する方針。荒川区によると、修学旅行の無償化などと合わせて、小学校では６年間で平均約１６万円、中学校では３年間で平均約２５万円の保護者負担が軽減される見込みとのことです。

他にも港区では４月から、月２０００円かかっていた学童クラブのおやつ代を無償化するのをはじめ、足立区が、一定年収以下の世帯を対象に、高校生１人当たり５万円の支援金を支給する。部活動の合宿や用具代、運転免許証の取得費などへの利用を想定しているそうです。

★こども・子育て応援基金については、教育の分野にも活用できる

私も都内のこうした動きを踏まえて、先の予算特別委員会総括質疑において、府中市においても、教育関係費の無償化施策に踏み出すべきと質疑要望しました。

◎ゆうきりょう質問１⇒「子ども・子育て応援基金」について、この基金の目的を再定義し、その活用については、保育・子育てに加え、国や都から義務教育関係無償化の支援策が得られるまでの間、無償化費用に充てることができる基金に改定することを提案しますが市の考えは。

◎府中市の答弁１⇒　「こども・子育て応援基金」については、教育の分野についても活用できるものとなっています。一方で、小中学校の義務教育関係の無償化については、本来国の責任において全国一律で実施すべきものであると認識しており、市で実施している学校給食費の無償化については、子育て家庭への経済的支援の一環として、あくまで国が実施するまでの時限的な期間で実施します。

そのうえで学校の義務教育関係の無償化事業を実施することを慎重に判断し、この事業が経常的に実施する事業になるのであれば、基金を活用するということは財源の活用の在り方として望ましくないため、他の事業費の見直しなどにより一般財源をねん出するなどの対応が必要になってくるものと考えています。

★「２３区では義務教育関係費の無償化が進みつつある、いずれも府中市でも実施を求めたい」（ゆうきりょう要望）

◎ゆうきりょう主張⇒　今後は義務教育関係費の無償化、大きな流れになるだろう。都内の品川区では小中学生の学費無償化し、制服、修学旅行、副教材にいたるまで無償化にした。２３区の他自治体もそれに続いている。恐らくこの流れは多摩地域の自治体にもくるだろう。その際は府中市がその先頭に立って施策の推進を期待したい。これも本来は国がやるべき施策だと思うが、それまでの一時的な措置として、国や都が補助するまでの措置として、多摩地域における教育無償化の先頭を、府中市が走ることで、「子育て、教育するなら府中市へ」の教育行政のサービスをめざしてほしい。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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