府中市 市民協働条例が施行へ・・市民協働の柱の１つ、町会、自治会への加入促進の取り組みを（府中市議 国民民主党 ゆうきりょう）
１，市民協働条例の概要
（１）目的・・ 市民協働の推進に向けて、基本理念及び基本原則を定め、市民等の役割及び市の責務を明らかにすることにより、市民協働の主体が相互に連携し、協力して地域課題の解決を図り、もって心豊かに暮らせる持続可能なまちの実現に寄与することを目的とする。
（２）基本理念・・ 市民等及び市は、それぞれの役割又は責務を踏まえ、「協働しよう。そうしよう。」を合言葉に協働の輪を広げ、ともに考え、汗を流し、一体となって地域課題の解決に取り組むことにより、市民協働の推進を図るものとする。
（３）基本原則・・ 市民等及び市は、次に掲げる6つの原則を尊重し、市民協働に取り組むものとする。
①目的共有の原則、②対等の原則、③相互理解の原則、④自主性尊重・自立化の原則、⑤評価の原則、⑥情報公開の原則
２，市民等の役割
（１）基本理念及び基本原則にのっとり、自らできることを考えるとともに、自発的かつ積極的に市民協働によるまちづくりに参加し、又は参画するよう努めるものとする。
（２）市から支援を受けて市民協働に取り組む場合は、これを公正に行わなければならない。
３，市の責務・・次に掲げる3つの事項について、必要な施策を実施する責務を有するほか、事務事業の企画及び立案に当たっては、常に市民協働によるまちづくりの観点から検討するものとする。
①市民協働を推進するための啓発及び広報に関すること。②市民協働に取り組む市民等への支援に関すること。③市民協働を推進するための中間支援組織及び協働コーディネーターの育成に関すること。
★市民協働の柱の１つ・・自治会への加入促進のために、行政、自治会連合会、不動産業界など官民協働して取り組むべき
今回の市民協働条例の理念に私も大いに賛成するものですが、これを単なる理念条例に終わらせるのではなく、実行あるものにするべきです。その意味で私は市民協働の柱の１つが、町会、自治会の活動にあると考えています。ところが現状、府中市の町会、自治会への加入者が減少しており、この点で、特別の対策が必要だと考え、以前、一般質問で取り上げました。
●ゆうきりょうの主張要望⇒ 自治会、町内また子育て世帯については、最近では、親御さんから自宅を相続された２代目の現役世帯の家が、案外、自治会に加入してくれないという声も聞きます。一方で、こうした世帯も自治会主体の夏祭りなどには、多くが参加されるそうで、自治会との接点はあるわけです。
ちなみ若松町２丁目の関野原自治会では、増えている新興住宅に住む世帯への、町会加入を促進するため、町会役員を中心にプロジェクト班をつくり、加入促進に取り組むと伺っています。
また多摩地域では町田市が、市と自治会連合会と、宅地建物取引協会町田支部、全日本不動産協会町田支部と４者の間で、自治会・町内会への加入促進に関する協定を結んでいます。新聞報道によると「両支部の会員業者が市内で住宅販売や賃貸住宅の仲介などをする際、町会への入会をすすめる」とあり、宅建業界町田支部の支部長のコメントとして「一人暮らしの高齢者も増え、我々にも危機意識がある。地域のために協力したい」と述べています。 ぜひ２回目の質疑で提案した内容について、今後、府中市が官民協働による取り組みを強めながら、前向きに検討されることを期待します。（府中市議 国民民主党 ゆうきりょう）
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