府中市令和７年度予算審議・・・上振れ税収分について、市は基金に積むだけでなく、新年度予算に組み入れて市民サービス施策に活用してもいいのではないか（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の府中市議会予算特別委員会において、市の予算編成のあり方について質疑を行い、主な論点として、上振れ税収（予想を上回る税収入）があった場合、市は基金（貯金）にためるだけではなく、翌年度予算の財源に回すことも可能ではないかと求めて質疑をしました。

◎ゆうきりょう質問⇒　２月議会の一般質問で、杉村議員（自由クラブ）による予算編成方針に関わる質疑のなかで、「税収の増加分を翌年度予算の財源にまわす方法」についてのやり取りがあり、そのなかで市の答弁は「繰越金として翌年度にまわすことは可能」と答弁されています。

またこのことについて市は「実収入が予算を上回っている場合、実質収支比率が過大になることは望ましくない」とも答弁したが、望ましくないのはなぜか。あわせて市民サービス向け施策にとってどういう問題が生じるのか伺います。また上振れ税収分が発生した際、その一定の％という基準を設定し、その額を新年度予算への繰越金としても活用することを提案、要望したいが、市の考えを伺いたい。

★「増収が見込まれる歳入を把握しながら、補正しないということも予算編成上、望ましいものではない」（市の答弁）

◎府中市の答弁⇒実質収支比率については、自治体の財政規模に対する収支の割合を示し、一般的に３～５％が適正な範囲とされている。予算編成では歳入と歳出が均衡するように編成し、歳入が予算額を上回れば余剰金となり、歳出との差額分の不用額とともに繰越金となるが、実質収支比率が５％を超えるような状況は、歳入が予算額より相当上回ったか、または歳出の不用額が多額に生じ、剰余金が多額に発生したことを表している。

◎府中市の答弁⇒　年度途中でこうした実態を把握していれば、補正予算を編成してその財源を活用できたにも拘わらず、その対応が十分ではなかった、つまり、適切な財政運営ではなかったということになるものと認識している。一般質問の際に「増収が見込まれる歳入を補正しなければ、繰越金として翌年度にまわすことは可能」という答弁をしたが、増収が見込まれる歳入を把握しながら、補正しないということも予算編成上、望ましいものではないと考えております。

★「当初予算への活用という視点では、特定法人からの法人税割を当初予算に計上する手法について、歳入が見込めなくなった事態への対応も含め、慎重に検討し判断」（市の答弁）

◎府中市の答弁⇒　このため、年度途中において歳入、歳出の状況を適切に把握し、当初予算編成後の状況の変化や新たな行政課題に対応して補正予算の編成を行ったり、次年度以降の財政運営のために基金に積み立てを行っていくことが財政運営には必要であると認識している。

また一定の基準を設けて新年度予算への繰越金として活用することに関しては、当該年度に歳入が見込まれる額を補正しないということになり、そうした予算編成、財政運営は適切なものではないと考えているが、当初予算への活用という視点では、特定法人からの法人税割を当初予算に計上する手法について、歳入が見込めなくなった事態への対応も含め、慎重に検討し判断したい。

★「特定法人などからの想定外の税収、競走事業からの実収入について、基金に積むだけでなく、その一定の％という基準を設定して当初予算に繰越金として活用すべき」（ゆうきりょう）

◎ゆうきりょう主張⇒　２回目の答弁をうかがって、決算において実質収支比率が過剰となっても、市民サービス施策への影響はないと理解した。２回目の質疑で主張しましたが、上振れ税収分、それが特定法人などからの想定外の税収、競走事業からの実収入について、基金に積むだけでなく、その一定の％という基準を設定して当初予算に繰越金として活用することを提案したい。２回目の答弁にもあったが「当初予算への活用という視点では、特定法人からの法人税割を当初予算に計上する手法について」と言及があり、検討をしてほしい。インフレ物価高騰で市民の生活が疲弊するなか、市民を激励するための、市独自の施策実施のために、当初予算で計上し、活用することを期待したい。（ゆうきりょう）

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