府中市市民協働条例制定へ・・市民協働都市宣言から１０年、市民も責任ある立場から行政参加の促進を（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★市民協働都市宣言から１０年、市民協働条例が制定へ

府中市議会では今議会において、「市民協働の推進に関する条例」が厚生委員会で成立、制定する運びとなっています。府中市では、２０１４年に市民協働都市宣言を採択、市民協働による街づくりをすすめてきたましたが、条例の制定についてはこの数年間、議論をしてきました。

この条例案では「市民と市が公益的な価値を相乗的に生み出すために目的を共有することや、対等な協力関係と役割分担などを基本原則として掲げ、市と市民同士をつなぐ中間支援組織の育成を市の責務とする」（読売新聞多摩版より）ことを定めています。

★市民協働条例の制定を機に、行政の政策を議論する過程に参加する機会をさらに増やすべき

私はこの市民協働条例の制定を機会に、市民も行政サービスの政策を決定する過程において、責任ある立場から参加し、共に行政を進めていくことの必要性を感じていました。今でも各種審議会などには、市民からの公募による参加がありますが、今後はさらに促進するべきと思います。　具体的には行政事務事業評価を行う過程で、市民、有識者、若者、子どもなどが委員として参加し、当事者の声を反映させる仕組みをつくること。行政サービスの効率化、最適化をめざすためにも、市民が参加することの必要性を感じています。

例えば町田市などでは、市民の声を市民サービスの向上に活用するため、市の事業を市民が評価し、改善につなげる「市民参加型事業評価」を実施しています。この事業評価では、評価対象事業について、高校生を含む市民と有識者で構成する評価人チームが、事業所管課の担当者との対話を通じて、事業の問題や課題等を洗い出し、現状を評価します。その後、評価人チームと町田市で課題の解決策を考え、事業の改善のための取組を示した改善プログラムを作成し、事業の改善を進めているそうです（町田市のHPより）。

★日常普段に行政改革進めることの意味もあるのではないか

こうした市民参加による行政事務事業の点検が日常から行われることで、市民のニーズを反映した行財政改革が日常普段に実施されることが必要だと思います。また他にも例えばですが、住民参加型市場公募地方債などを発行（地方公共団体が地域住民を対象に発行する債券です。ミニ公募地方債とも呼ばれる）して、①住民の行政参加意識の高揚や住民に対する施策のＰＲを図る、②住民の生活に密接に関係する公共施設の整備や公共サービス提供のための備品購入に充てる、こうした市民が財政的にも支援する形での、市民協働のあり方も必要だと感じています。

★市民協働の基本としての自治会、町会のあり方と活性化を

私は以前、自治会、町会組織の活性化を求める質疑を行い、市も自治会への支援策を要望しました。

★ゆうきりょう質問⇒　市として、市民協働における自治会、町会の位置づけについての考えを伺います。

●府中市の答弁⇒市では「府中市市民協働の推進に関する基本方針」において、自治会などは地域社会において、近隣住民間の親睦を深め、様々な問題に対処するなど、地域づくり、まちづくりに寄与しており、協働のパートナーとして欠かせない存在であると位置づけています。近年では、防災、防犯、地域福祉、ごみの減量化などに関する地域課題が増えていることから、自治会などの協働では、これらの課題に対して、地域住民の声を反映し、地域住民と一緒になって解決に取り組むことが可能であり、その地域課題を市民同士が助け合い解決していくなど、市民にほる自治の充実に向けた基礎的な役割をになっていただいています。

～また地域社会の基礎ともいえる、自治会、町会は市民協働の最も必要な要素であり、自治会組織の活性化についても、市民協働の重要な取り組みとして、今まで以上に行政がその環境づくりのために、施策を講じることが必要です。

こうした点について、私からも一度、質疑要望などしたいと思います。（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

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