府中市（国民民主党 ゆうきりょう） 義務教育関係の無償化を・・２３区で修学旅行、制服、卒業アルバム代などの無償化する自治体が広がる

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の朝日新聞多摩版に２３区の自治体で修学旅行や制服など、義務教育で保護者負担を無償化する動きが広がっていることを伝えています。

★品川区では義務教育費用の完全無償化が実現

一番進んでいるのは品川区で記事によると、「区内の中学生、特別支援学校の３年生は修学旅行費用が無償化され、１人あたり７万５千円を上限に実費を補助。当初予算で約１億３０００万円を計上」「また現在、小学５年生が中学生になる２０２６年度からは、ブレザー、スラックスなど公立中学の標準服も無償化する」とし、区内の中学校の制服の最高額は約５万２千円で、約１億円の予算を確保したそうです。

また品川区ではすでに、今年度から公立小中学校で使用する計算ドリル、習字道具、絵具などの学用品も無償化、いずれも所得制限はなく「区関係者は制服と修学旅行が無償化されることで、『義務教育の完全無償化』が実質的に実現することとなる」と話してます。

また２３区では、記事によると港区や台東区は新年度から公立小中学校で使用するドリル、書道セットなどを無償化するほか、葛飾区は修学旅行費と一部補助教材を、江戸川区は小学校の算数セットや国語辞典などの一部学用品を公費で購入、５区とも所得制限はないそうです。また荒川区では補助教材や修学旅行、遠足、小中学校と特別支援学校の卒業アルバムも無償化とし、所得制限はなし。区が総額で約５億５千万円を負担するそうです。

～物価高騰が家計負担を直撃するなか、なかでも子育て世帯にとっては大変な経済苦が続いています。こうしたなかでの義務教育費用の負担軽減は、すべての児童、生徒に等しく義務教育の機会を与えるという意味でも、大変有意義な施策です。元来は国が率先して、すべき施策だと思いますが、国に施策を進めるためにも自治体が率先して行うことが重要ではないでしょうか。（参考記事、朝日新聞多摩版２月２３日付）

２３区のこうした流れを受けて、やがて多摩地域の自治体にも波及すると思われ、財政的に力のある府中市が率先してすべき施策だと思います。また東京都もいずれ補助を検討するのではないでしょうか。（府中市議、国民民主党、ゆうきりょう）

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