府中市教育費関係費の無償化・・品川区が区内公立中学の制服無償化を実施へ

府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。

★２６年度新入学生から実施、約１億円の予算を計上

先日の新聞報道で都内の品川区が区内の公立中学校の制服無償化制度をスタートするとの報道がありました。学生服については２６年度の新入生からが対象で、約１億円の予算を計上。新入生は１９００人で、冬服の上着と夏服と冬服のボトムズの計３点が対象。記事によると「区内に１５校ある中学校や義務教育の標準服の価格は、２３年度の調査では３万３４７０円～５万１８７５円（冬服の上下）」だそうです。

★品川区では修学旅行費、副教材費なども無償化実施へ、財源は事業の無駄を削減

ちなみに品川区は２５年度からは中学校の修学旅行費も所得制限なしで無償化する予定で、当初予算約１億３５００億円を計上するとのことです。さらに今年度からは「絵具や習字道具など、区立中学校の学用品を所得制限なしで無償化した」とし、総額２３４７億円を計上しています。財源については「事業の無駄から財源をねん出」したそうです。

～これだけの大胆な教育関係費の無償化を実施することは、区長の強いリーダーシップなくしてできないと思います。財源については「事業の無駄を削減してねん出」とありますが、このあたりについてぜひ話を伺いたいものです。府中市にも参考になることは、多々あるのではないでしょうか。

★私も以前、市議会予算委員会において小中学校のドリルワークなどの副教材費について、保護者負担をなくし無償にするよう質疑要望したことがあります。

〇教育委員会の答弁　「他自治体と比較して市負担が多すぎる」　⇒　学校の教科指導で使用する教材は、ワークブックや絵の具など、基本的に児童、生徒個人の使用に関わるものであるため、これらに関わる費用は原則個人負担、保護者負担となります。多くの自治体でも保護者負担となっています。このようななか、市では少しでも保護者負担が少なくなるよう、共同作業で使う模造紙、マジック、実験のための薬品など、その他個人のものとして割り切れないものなどのほか、ワークブックなどの教材についても公費負担としてきました。

しかしながら平成２３年度に実施された「事務事業点検」により、市の教材購入における公費支出の割合が、近隣市と比較して高かったことから、公費負担の基準見直しの指摘をうけ、「府中市行財政改革推進プラン」において、公費負担の見直しに取り組むこととしました。こうした動きをふまえ、平成２７年度から令和２年度までの６年間、期間を設けて公費負担の割合を削減しましたが、現在でもすべてを保護者負担としているのではなく、共同で使用する副教材などの公費負担は継続しています。

★ゆうきりょうの主張　「平成２３年度の状況と違い、今は教育費無償化ゼロが政治の流れ、市財政の状況も好転」

⇒学校教育の副教材費と受益者負担の関係についてです。これは今後の学校教育費の無償化にかかわる重要なテーマの１つとしてとらえて、今回伺いました。平成２３年度に実施された「事務事業点検」において、他市と比べて本市は公費支出の割合が高いことを理由として、公費負担の減少、保護者負担の増加を図っているとの答弁、これは市の一貫した主張です。

教育費に受益者負担という考えを導入することが相応しいのかというのが、この問題での主な論点になっています。また平成２３年当時、この問題について、市議会における質疑を調べたところ、市の主張の１つに、当時の市財政の状況が厳しい局面にあることも理由にあげています。

しかしながら今日、教育費をめぐる政府の方針は大きく転換をしています。岸田総理（当時）は「異次元の少子化対策」というスローガンを打ち出し、教育費無償化にむけて舵をきっています。府中市でも高野市長の決断により、学校給食の完全無償化が実現します。府中市を取り巻く情勢も平成２５年以降、市の税収収入は上向き、基金総額も１．５倍近く増えている状況です。当時の情勢とは大きく様変わりしています。そこでこの際、教育費無償化に一歩近づけるためにも、また教育格差の是正というためにも、この際、ドリルワークをはじめとする、副教材費について、保護者負担ゼロにすべきではないかと、あらためて提案、要望したいと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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