府中市　いじめ対策マイスターを文科省が教育委員会に配置へ・・教育委員会に専門家、後手防ぐ（読売新聞）

府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の読売新聞で文科省は、いじめ対応の専門家として「いじめ対策マイスター」を教育委員会に配置するとの記事があります。記事では「加害側の児童生徒への指導に関わり、学校での再発防止体制の整備にむけ相談に応じる」とあります。

★いじめ認知件数が過去最多、重大事態も１３０６件を記録、マイスターには専門家を想定

記事にもありますが、いじめの認知件数は過去最多となり、「生命や心身への被害や長期欠席などを含む、『重大事態』は１３０６件」で、こうした事態に対応するために、今回の制度を創設したとのことです。「マイスターには、警察OB,保護司、福祉や医療の関係者、ネットいじめに知見のあるNPO職員、大学教員らを想定」。「学校から相談をうけた教育委員がマイスターを派遣し、個別のいじめ問題に直接対応したり、被害者支援だけでなく、加害側の児童生徒への指導を行う」とし、学校に対して再発防止への助言もするそうです。

記事のなかで文科省の担当者は「被害を受けた子どもを守るためには、いじめた側の子どもに毅然とした態度で臨む必要がある。一方でかかえている事情に応じて専門家がケアを行い、再発防止につなげたい」と話しています。

★インターネット上の中傷も侮辱罪にあたる可能性、教育委員会は隠蔽せず警察とも連携を

また以前の読売新聞社説で、「文科省が学校でのいじめのうち『犯罪行為として取り扱うべき事案』を列挙し、警察への相談や通報を徹底するよう、警察への相談や通報を徹底するよう、全国の教育委員会に通知した」とあります。

この社説によると「例えば、無理やりズボンを脱がすことは暴行罪、インターネットで身体的特徴を指摘して、『気持ち悪い』『不細工』などと書き込むことは名誉棄損や侮辱の罪にあたる可能性がある」としています。

この社説にもありますが、国が制定したいじめ防止対策推進法では学校と警察の連携を求めています。しかしながら学校現場では、外部の関与を忌避される傾向があります。この間全国の学校では、いじめを苦にした子どもの自殺が複数あり、いずれも教育委員会が隠蔽してきたことが、共通点として挙げられてきました。この社説にもありますが「学校の主体的な判断は大切だが、対応の遅れは子どもの命にかかわる。捜査力のある警察の支援も受けて、重大ないじめを的確に見抜き、早期に対処すべき」とあるのは、同感です。また教育委員会と警察との連携を密にするためにも、警察OBなどの活用による協力体制も重要です。

★府中市もいじめ防止条例を制定したこの機会に、警察との連携強化を

私も以前、府中市内の小学校に通学させている親御さんから、お子さんがいじめにあっていたという相談をうけ、明らかに傷害事件ともいえる内容だったことを覚えています。府中市においてもこの第１回定例会で、いじめ防止対策推進条例が制定されたのですから、この社説にあるような中身のいじめに対しては、警察との連携も推進することも、ぜひ検討してほしいものです。（府中市議　ゆうきりょう）

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