府中市 高齢世帯 住宅耐震リフォーム・・・国交省が高齢世帯の住宅耐震化 費用負担軽減へ 新たな支援策

同ニュースではリバースモーゲージとは、「住宅や土地を担保に融資を受け、生前は利子を支払い、亡くなったあとに売却して一括返済する制度で、将来、資産としては残せないものの、融資が受けやすくなる特徴がある」とのことです。また「高齢世帯の住宅耐震化の遅れが課題となるなか、国土交通省は、住宅金融支援機構が手がけるリバースモーゲージを耐震化の費用を確保する手段にしようと、毎月の利子の支払いの負担を軽減する新たな支援策を始める」としています。

★60歳以上は利子の支払いのうち3分の2を国が補助、70歳以上は全額を国が補助

また同ニュースによると、60歳以上は利子の支払いのうち3分の2を国が補助し、70歳以上は全額を国が補助し、2025年度から順次、協力が得られた金融機関から受け付けを始めるそうです。あわせて同省では、この新たな支援策とは別に、住宅の耐震改修費用の一部を補助する制度も設けており、支援の選択肢を増やすことで、住宅の耐震化を促すとしています。（NHKニュースから抜粋）

★大規模改修、テレワークに移行などでリフォーム需要が倍増

また数年前の読売新聞ですが、住宅リフォームの人気が高まっていることを伝えるとの記事がありました。記事では新築マンションの価格高騰や、テレワークの定着で在宅時間が長くなったことが背景にあるとしています。また「リノベーション（大規模改修）」も増えているそうです。

この記事によると、国交省調査で「昨年度の住宅リフォーム工事受注高は前年度比３割増の２．９兆円で、３年ぶりの増。今年度は上半期だけでも１．５兆円に上り、ハウスメーカーや住宅設備会社の商機が拡大している」と伝えています。なかでも積水ハウスでは大型改修が増加、TOTOでは洗面化粧台などの売り上げを大きく伸ばしているとあり、「住友不動産によると、テレワークに移行するため、仕事スペースを設けたいとの要望も多い」そうです。

この記事では野村総研の方のコメントとして「コロナ禍以降、住宅の価値が見直され、自分の好みに沿うように変える改修の傾向が強まり、今後もこうした需要は順調に伸びるだろう」とあります。

★住宅リフォーム助成制度の創設で地域経済の活性化を求めたい

私も府中市議会において住宅リフォーム助成制度の創設で、地域経済の活性化を図れる意義について、複数回要望してきました。令和５年度の市長あての予算要望にも加えています。現状、市としては同制度の検討をする気配はありませんが、粘り強く求めていきたいと考えています。（府中市議　ゆうきりょう）

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