府中市保育所 保育の質の向上・・・こども家庭庁が新計画 人口減少を見据え「保育の量の拡大」から「保育の質の向上へ」転換

府中市議会議員、ブロガー議員、無所属の　ゆうきりょう　です。（検索⇒ゆうきりょう　検索⇒　ゆうきりょうTIKTOK）

★昨年４月は全国で過去最少の保育所の待機児童数

先日のインターネット配信記事のなかで、「保育所などの空きを待つ待機児童が減少する中、こども家庭庁は、保育に関する新たな計画をまとめ、利用定員を増やす受け皿の整備から『保育の質』の確保を重視した政策に転換を図る」との記事がありました。同記事によると、「保育所などの待機児童は7年前の平成29年をピークに減少し、ことし4月の時点では全国でおよそ2500人と過去最少」になったとのことです。

★国も保育士の配置基準見直しを進める、こども誰でも通園制度、医療的ケア児の受け入れ体制拡充も

こうした状況をうけて、こども家庭庁は来年度から取り組む新たな計画をまとめ、これまでの待機児童対策を中心とした「保育の量の拡大」から「保育の質」の確保を重視した政策に転換を図る方針に転換、保育所の統廃合などを促進、「人口減少地域でも保育サービスの提供を継続できるようにするとともに、保育士の配置基準の改善などを進める」としています。

またあわせて、「こども誰でも通園制度」の導入、地域の保育所で障害児や「医療的ケア児」を受け入れる体制の充実などによって、すべての子育て家庭を支援するとし、政府は、来年度予算案に必要な経費を盛り込むなどして計画を実行していく考えです。

★保育士の配置基準を現行の３０人に１人を、２５人以上の施設に加算を増やす

また２３年１２月のニュースですが、共同通信ネットニュースによると、「政府は来年度（２４年度）から、保育士を通常より手厚く配置した保育所に対する補助金を、拡充する方向で検討に入った。通園バスでの置き去り死事件や保育所での園児虐待事件を受け、保育現場の人手不足を改善して、子どもの見守りを強化する狙い（関係者が19日明らかにした）」。　「この関連予算は20億円程度に上る見通し。近く関係閣僚が協議して正式に決め、来年度予算案に計上する。子どもの人数に対して必要な保育士の人数を定めた国の『配置基準』は変更しない。また、子どもの登園、降園時に、保育士らの業務を補助するアルバイトら支援員を配置できる新事業の創設も検討する」と報じています。

　また同時期の朝日新聞でもこれを報じ、「（保育士配置の）拡充対象の１つは、４歳と５歳児をみる保育士の配置で、これまでの３０人に保育士１人を、２５人以上などとしている施設に加算を増やす」としています。記事によると、「配置基準は変更しないが、公費で賄う人件費への助成を増やし、増員を後押しする考え」とあります。

一方で問題なのは、現実に保育士の成り手が少ないという実態があります。これに対してどういう対策が講じられるべきか、また次回お伝えしたいと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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